堀内ワクチン担当相に｢3月末解任論｣浮上の裏側 ｢岸田派のプリンセス｣への“論功人事"が仇に

もちろん、閣僚人事は岸田首相の専権事項だ。政権内部でも「五輪担当相の退任期限は3月末なので、参院で新年度予算が成立した後の、3月下旬に決断するしかない」（自民幹部）とみる向きが多い。

さらに、与党の一部には新年度予算成立に合わせた小幅な内閣改造説もささやかれている。すでに政界引退を表明した閣僚もいるため、「参院選前の新体制構築が政権強化につながる」（自民幹部）との見方からだ。

ただ、その場合でも堀内氏の閣僚退任は不可避とささやかれている。そのため「岸田首相が堀内氏のワクチン担当解任の不始末をごまかす狙いと見られれば逆効果」（自民長老）と指摘する声も相次ぐ。

改めて岸田首相の任命責任が問われる

そうした中、国際社会を大混乱に陥れたロシアのウクライナ侵攻で、「岸田内閣のコロナ対策での不手際は影が薄れた」（閣僚経験者）との見方もある。2月に入って低下が目立った内閣支持率も、最新の調査では下げ止まっているようにもみえる。

このため、「これまで安全運転に徹してきた岸田首相にとって、年度末ぎりぎりに堀内氏解任を決断するしかない」（同）のが実情とみられている。ただ、その場合にも「情実人事の果てのワクチン担当解任」（同）として、改めて岸田首相の任命責任が問われるのは避けられず、参院選に向けての求心力低下につながる可能性は少なくない。

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