間違いだらけ！ 消費増税議論のナゾを解く 「軽減税率は弱者保護になる」も大誤解？
今、消費増税の議論が盛んにされています。しかし、中には感情論やパフォーマンスだけで、実質的には効果があまり望めない的外れな主張も多々あります。
そこでビジネスマン向けの経済学入門書 『図解 使えるマクロ経済学』が好評を博している菅原晃氏が、消費増税をめぐるさまざまな主張を分析し、その誤解を解き明かします。
消費税の増税議論は、やや迷走ぎみ？
「公務員の身を切る改革を！」と言うけれど……
今年4月に8％に引き上げられたばかりの消費税ですが、今度は10％に引き上げるべきとの議論が本格化しています。年内にも安倍総理が最終判断する方針とも報道されていますが、そもそも今、本当に消費税を上げなければならないのか？ この記事では、基本のところから整理して考えてみたいと思います。
消費増税の背景には、高齢社会の進展によって毎年、1兆～1.5兆円規模で増える社会保障費があります。現在、社会保障費（医療・介護・年金ほか）は総額約100兆円で、その6割が保険料で賄われていますが、4割は税金（政府＋自治体）負担です。10年間で、約10兆～15兆円分もの自然増になります。ちなみに、これは消費税6～7％分に相当します。
まず、増税の前に、身を切る改革、つまり歳出削減が先だという声があります。しかし、日本の国と地方議員を30％削減（報酬カット、もしくは定数の削減）しても、たった702億円の削減効果しかありません。
さらに、日本の場合、公務員が人口に比べて特別多いわけではありません。国と地方の全公務員（教員・警察・消防・自衛隊含む）を20％削減（報酬カット、もしくは定数削減）したとしても5.4兆円。増大する社会保障費の、4～5年分相当にしかなりません。しかも効果は一時的で、永続できません。「まず、身を切る改革を！」はただのパフォーマンスにすぎないのです。
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