間違いだらけ！ 消費増税議論のナゾを解く 「軽減税率は弱者保護になる」も大誤解？

経済学では、生涯という長期単位で見て、消費税は比例的であると考えます。貯蓄は、老後に備え、老後はその貯蓄を取り崩して消費する（相続されても同じ）からです。所得はすべて消費に回ります。

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こうした誤解もあり、消費税率の引き上げに関連して、生活必需品などの税率を低くする、軽減税率の導入が焦点となっています。

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付加価値税を1960年代に導入した欧州では、すでに軽減税率は失敗だったことが明らかになっています。食品の軽減税率は、分配面でも、効率性の面でも優れてはいなかったのです（「マーリーズ報告2010年〈英〉」）。

食品の軽減税は、高所得者をより優遇します。高所得者のほうが、生活必需品や毎日の食材にも、多くの支出をするからです。

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食品軽減税率を導入する場合、たとえば10％の税を5％に軽減するとしましょう。その場合、単身世帯女60歳以上の層が、年間2万932円の減税、50～59歳の2人以上の世帯では4万4673円もの減税になります（参照：「株高･･恩恵を受けるのは30歳代の13倍の有価証券を持つ70歳以上の世帯。70歳以上が買う牛肉価格は全世代の中で最高」日経新聞2014年10月12日『消費は戻るか』）。

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軽減税は、実際には、高所得者の優遇措置なのです。そして、もし弱者を優遇しようと思うのならば、直接給付するほうが効率がいいのです。

消費税は、グローバル化時代にも適した税です。海外からの輸入品にも、日本の消費税は適用されます。逆に、日本製品を海外に輸出する場合は、消費税はかかりませんので、輸出価格を引き上げません。海外市場で、日本製品が、現地製品と価格面で対等に戦えるというメリットは大きいのです。

最後に消費税と所得税、法人税の違いについて、あらためてまとめてみました。税は税でも、特性は大きく異なっているのです。

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