【産業天気図・業種別業績予想集計】「会社四季報」２０１０年４集秋号

『会社四季報』２０１０年４集・秋号（１０年９月発売）の最新データを基にした独自集計によれば、今１１年３月期の予想営業利益（金融除く「全産業」ベース）は、前期比４４．４％増となる見通し。前１０年３月期の実績である４．７％増と比べ大幅な改善だ。０８年の金融危機による企業業績への打撃は、各国政府が打ち出した自動車や家電などの消費奨励政策や、企業各社の構造改革で一巡した。

業種別にみると、銀行・保険を除く３１業種中、前期比で営業増益・黒字化となるのは２５業種。伸び率が大きいのは鉄鋼（４５２％増）、電気機器（１２７．５％増）、機械（１１６．９％増）、繊維製品（１０１．４％増）、ガラス・土石製品（１００．２％増）など。黒字化するのは海運、空運、その他金融の３業種だ。また、６月の四季報前号予想から予想営業利益の合計額が上方修正された産業は２９業種に上る。
　
　逆に前期比で営業減益となるのは、証券（３６．１％減）、その他製品（１３．２％減）、医薬品（１０．９％減）、電気・ガス（４．４％減）、鉱業（０．８％減）、パルプ・紙（０．２％減）の６業種。前期の１１業種から大幅に減少している。

今期については、日本の産業界の景況感は確実に改善が見込まれる。だが、この回復スピードは来１２年３月期には大幅に減速する見通しだ。国内外の政策特需の剥落や、対ドル・ユーロでの厳しい円高進行が要因。各種経済指標で米国消費経済の回復が力弱いのも懸念材料だ。

来１２年３月期の予想営業利益（金融除く「全産業」ベース）は、今期比１１．７％増と、今期予想に比べて３２ポイントも下落する見通しだ。大半の業種で増益幅が急速に縮まると予想されている。増益率の縮小が顕著なのは、鉄鋼（４３１ポイント減）、電気機器（１１２ポイント減）、ガラス・土石（９１ポイント減）、石油・石炭（８８．５ポイント減）など。証券、医薬、電気・ガスといった増益に転じる業界が、どれだけ強い回復を示せるかが来期の注目点となりそうだ。

日本産業界にとっては、尖閣諸島問題に端を発する日中経済交流の冷え込みという特有の懸念材料も浮上してきた。リーマン・ショック後の緩やかな景気回復が腰折れしないか、動向は予断を許さない。

■次ページに業種別営業利益・純利益予想の集計表を掲載