｢FRBは株価を支えてくれる｣と考えてはいけない インフレ対策に追われるアメリカの｢因果応報｣

議会で証言するパウエル議長（2021年6月）。このころは「物価上昇は一時的」と何度も繰り返していたが、今となって見れば物価動向を読み間違っていた（写真：代表撮影／ロイター／アフロ）

長らくアメリカの経済指標を見続けてきて、これだけ絶好調の数字が続くことも珍しいと思う。

まず、2021年10～12月期のGDP（国内総生産）成長率は前期比6.9％増であった。同時期の中国経済をはるかに上回る成長で、過去をさかのぼっても1984年第4四半期以来の高さとなる。

その結果、2021年通年でのGDP成長率は5.6％増となった。ざっくり20兆ドルのアメリカ経済が年5％成長すると、それだけで1兆ドルの増加を意味する。昨年1年間で、インドネシア（世界第16位）かオランダ（世界第17位、いずれも2020年実績）と同規模の経済が新たに生まれたことになる。なんだか目の前がクラクラするぞ。

アメリカはほぼ完全雇用、40年ぶりのインフレ高進

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次に2022年1月の雇用統計では、失業率は4.0％とコロナ前の水準に近づいている。市場が注目するNFP（非農業部門雇用者増減数）は、予想を大きく上回る46.7万人増となった。

思えば「コロナ初上陸」となった2020年4月には、NFPは単月で2050万人もの減少となり、失業率は一気に14.7％まではね上がったものだ。それから2年弱、NFPの増加分累計は1764万人となっている。

労働参加率がやや低下したこともあって、雇用情勢はほぼ回復したと言っていいだろう。今では人手不足のほうが問題となっている。コロナによる死者数がとうとう90万人を越えた一方で、アメリカ経済は過熱ぎみなのだ。

そしてこっちのほうが大問題なのだが、2月10日に発表になった1月のCPI（消費者物価指数）は前年同月比7.5％となった。これで2カ月連続の7％台である。昨年来の物価上昇がいよいよ止まらない。こんな物価上昇率は1982年以来、約40年ぶりというから、忘れられて久しいインフレの季節到来である。