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婚姻数急減「人と会えなかった2年」の深刻な影響 失われた11万組の埋め合わせなければ出生数減も

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  • 仲田 泰祐 東京大学大学院経済学研究科 准教授
  • 千葉 安佐子 東京財団政策研究所 博士研究員、政策研究ポスト・ドクトラル・フェロー
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もちろん、出会いの減少以外のさまざまな要素(例えば経済的な不安)も婚姻数の減少に影響していると考えられる。今後のデータと詳細な分析が求められる。

コロナで出生の動向に変化はあったか?

次に、コロナ禍での出生数の動向を見てみよう(図5)。

図5 月次出生数の推移

2020年2月からコロナ危機が人々の妊娠活動に影響を与えたとすると、平均妊娠期間を考慮すると、2020年11月以降に出生数への影響が出たと推定される。人口動態統計によれば、出生数は2021年1月・2月に大幅に減少している。これは第1波および第1回緊急事態宣言の時期(2020年4月・5月)に妊娠が減少したことに呼応している(図6)。ただし、2021年3月には出生数は一転して増加しており、以降、出生数が公表されている2021年11月まで回復基調である。

図6 妊娠届出数の推移(2018年同月比)

しかしながら、妊娠届出数データによると、公表値がまだ出ていない2021年12月および2022年1月の出生数はトレンド対比で減少が予測される。妊娠届出数が2020年5月に大幅に減少したからである(図6)。

この2021年12月の推計を含めると、出生数は2021年全体で約81万人となる見通しである。過去10年間のトレンドを約5万人(5.7%)下回る数字であるが、2019年、および2020年もトレンドから3万~4万人下方乖離していたことを考慮すると、コロナ危機の影響は約1万~2万人ほどであると言える。現時点では、コロナ危機の出生数への影響は限定的と言ってよいかもしれない(図7)。

図7 年次出生数の推移

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【「約21万人の失われた」出生につながる】

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