米軍事専門家が懸念する日本の防衛費の｢使い道｣ 日本が何を優先すべきかを専門家に聞いた

アメリカの軍事専門家に日本の防衛費を何に使うべきか聞いた（写真：Yoshikazu Tsuno／Bloomberg）

1月7日に行われた日米の防衛・外務大臣による「2＋2」会議では、当初の意図通り、日米が互いに歩調を合わせて進むというメッセージが伝えられた。

共同声明では、在日アメリカ軍に対する受け入れ国としての日本による支援に関する5年間の取り決めや、インド太平洋地域の安全保障に対する共通のアプローチ、中国に対する厳しい姿勢など具体案が示された。

重要なのは防衛費を「何に」使うか

だが、いつも通り2国間の隔たりは慎重に隠蔽された。とりわけ、日本の防衛費の方向性をめぐっては、目に見えない部分でより大きな違いが存在している。アメリカ政府は、日本がGDPの2％を防衛費に充てるという目標を支持しており、年間約11兆円規模の支出には政治的な障害があるという現実を認識しているが、日本政府が支出に前向きなことを歓迎している。

もっとも、日米同盟の真の課題は、日本政府がどれだけ「払う」ことではなく、その軍事費を何に使おうとしているのかということである。両国政府は同じ姿勢を持っていると主張しているが、防衛費における日本とアメリカの優先事項は明らかに異なる。

日本の防衛費に関する議論では、自衛を目的とするシステムや戦力と、他国の領土内の目標に対する攻撃的な戦闘行動を目的とするシステムや戦力の選択に焦点が当てられてきた。

こうした中、日本の保守的な専門家は、ミサイル防衛システムを構築するよりも、北朝鮮や中国の発射拠点を破壊できる、より長距離の弾道ミサイルや巡航ミサイルに軍事費を費やすほうが好ましいと主張してきた。

また、国内の防衛産業に資金を投入し、次世代の新型戦闘機や長距離弾道ミサイルなどの国産兵器を開発することを提唱しているほか、日本の海岸を越えて力を発揮できる空母を増やすべきだとしている。保守派の防衛政策担当者も、アメリカとの同盟関係を強化するために攻撃型攻撃兵器の獲得が必要だと主張している。