｢もう買いたいモノがない｣日本人の消費のリアル 10万円給付金も｢使わず貯蓄｣されてしまう？

しかし、こうした“贅沢品”を国民が20年30年買っていても、それは景気に貢献せずデフレを固定化させただけだった。それどころか、そうした商品やサービスが大半を占めてしまったために、「何でも安く手に入る」ことにわれわれは慣れ切ってしまった。貧しくなったせいで、もはや欲しいモノがない国になったとすると実に皮肉だ。

モノではなく、損をしたくない心理をくすぐる

買いたいモノがなく、さらに節約モードも強まりそうな現代、どうすれば人々の消費意欲を伸ばせるのか。

1つの答えは、損得勘定をくすぐることだろう。

この連載の記事一覧はこちら

「買わなくては自分だけ損をする」「今買えばトクだ」と思わせる。欲しいモノがなくても、「今だけ金額の30％を還元します」「抽選で購入金額の全額を還元！」と聞くと、人は「買わなければ！」と落ち着かなくなる。それが欲しいから・必要だからという理由ではなく、その損得の権利を享受するために、さほど必要がなくても無理やり買おうとするだろう。

しかも、ポイント還元なら効果倍増だ。付与されたポイントを消費するために再度購入してくれるうえ、その際の支払いにもポイントが付く。いわゆるポイントの無限ループで、もはや失効しても構わないと諦めない限り、永遠に消費を促せる。

「オトク」がどれだけ人を促す効果があるかは、GoToトラベルで実証済みだろう。あれは、旅行に行きたいというより、「ほかの人がトクをしていると聞いたから、自分も行かないと損だ」という心理を突いたのだ。

もし、政府が消費促進としてお金をバラまきたいなら、ついでにポイント還元をセットにすればいい。2019年に実施されたキャッシュレス・ポイント還元事業の、いわば高還元額バージョンだ。あのときは最大5%還元で、しかも中小企業対象だったが、そこは改良していただく。デパートも大手チェーンも参加してもらい、還元率は高額消費になるほどアップする仕組みにすれば、お金持ちほどどんどん消費してくれるだろう。

バラまいたお金が貯蓄に回るのが嫌なら、どうすれば人は買う気になるかという心理について、合わせ技で政府は策を練るべきだ。景気浮揚のための予算はしっかりとってあるのだから、ぜひ効果的に使ってほしい。