使っていないわけではない。コロナ禍で激減はしたが、その前は友人との飲食や他愛のない買い物をしたり、今なら動画の配信サービスやマンガや雑誌の読み放題アプリなど月額課金にも使っている。しかし、「お金があったらこれが欲しい」という実態のある「モノ」の名前はあまり出てこない。「不動産が欲しい」という若者は割といるが、それは所有というより投資目的や老後の備えとしてだ。「所有すること=豊かである」と感じない人が増えていく日本で、お金を渡しても経済効果、ましてや経済成長はあるのだろうか。
お金をもらっても「欲しいものがない」のが問題
内閣府によると、今回の10万円の給付金は「新型コロナウイルス感染症が長期化しその影響がさまざまな人々に及ぶ中、子育て世帯については、わが国の子どもたちを力強く支援し、その未来を拓く観点から……」支給するそうだ。
たとえば子どものために使うとして、彼らが欲しいものはなんだろうか。リサーチ会社インテージが昨年行った「コロナ禍で過ごすクリスマス」に関する調査では、子どもへのプレゼントで最も多かったのは「ゲーム」で約35%を占める。こちらも、所有というよりは体験消費にあたるだろう。
また、共通ポイント「Ponta」リサーチ会員に、年末年始に購入・消費したい商品・サービスを聞いた 「Ponta消費意識調査」によると、1位は「食品（ふだん食べるもの）」、2位は「食品（お取り寄せなど、特別なもの）」、そして3位が「外食」だった。コロナ禍という特殊性はあるものの、生活雑貨も衣服もましてや自動車もトップ10には出てこない。別に飲食ジャンルだけで聞いたわけではなく、全10分野から3つまでを選んでもらった結果だというから、本当に所有したいモノが思い当たらないのだろう。
今では誰も口にしないが、岸田内閣発足当時に「令和版所得倍増計画」というキャッチが躍った。本家は言わずもがな、昭和の高度成長時代に池田勇人内閣が打ち出したもの。当時は、3C（カラーテレビ、クーラー、カー）などが生活を豊かにする新・三種の神器と呼ばれ、国民はそれを買える生活に憧れた。皆が持っていなかったし、欲しかったからだ。
しかし、億ションやプライベートジェットといった富裕層ステイタスは別として、「これがあれば、より豊かな生活」を感じさせるような商品は今やない。俯瞰で見れば、一定レベルの豊かさが行き渡ってしまったからだ。「欲しいものは？」にすぐに答えが返ってこない時代にいくらお金をバラまいても貯蓄に回るのは当たり前だろう。
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