食品スーパー｢ライフ｣､増税後も好調な理由 ライフコーポレーションの岩崎社長に聞く

――下期に向けた不安材料は？

いくつかある。まず（パートの）採用がなかなかできない。そしてコスト上昇だ。電気料金は3年前に較べ20億円以上増えている。現在は80億円程度になっているので、ここは大きい。物流費もドライバー不足やガソリン価格の上昇がある。多少、落ち着いてきたが、建築費も1年前に比べてそうとう上がっているので、新店・改装コストも上がる。いろいろなコストアップ要因がある。

――15年10月に予定される消費税の再増税の影響をどう読んでいるか。

正直、そこまで分析できていない。15年から第5次三カ年計画なので、それに向けて意見を重ねている。その中の一つのテーマとして出てくるが、どう乗り越えるかという議論はまだ始まっていない。システム面では手を打っているので、どういう価格対応をするかの点だけで済む。ただ、特措法（消費税転化対策特別措置法）が継続する事が前提だ。

首都圏SM連合は”脅威”

今年6月、イオンは首都圏スーパーマーケット連合の創設を発表した（撮影：梅谷秀司）

――消費増税で業界再編は加速するか。

消費増税だからということではなく、流通のプレイヤーは数が多い。今年の初めに欧州を視察してきたが、欧州では寡占化が進んでいる。生鮮比率が高く消費者の品質への感度が高いので、すぐに英国のようになるとは思わないが、日本でも、もっともっと集中が進んでいくだろう。世代交代が起きてくる企業も多い。

――イオン傘下で来年の春に始動する首都圏スーパーマーケット連合は脅威になるか。

マルエツ、カスミとも元気な企業だ。脅威になるのは間違いない。

2012年5月、ライフコーポレーションとヤオコーは、業務提携検討に関する覚書締結を発表した。写真右はヤオコーの川野清巳社長（当時）（撮影：尾形文繁）

――小規模も含めたM&Aをどう考えているのか。

いい話があればやっていくが、あまり話が来ない。全く違う文化を変えていく労力を考えると、自社で出店を進める方が効率的という考え方もある。相手次第だろう。

――共同PBを展開しているヤオコーと資本提携は？

業務提携以降、情報交換し、互いに中身もわかり、提携を進めるところは進めてきた。今すぐに何かあることはないが、将来の事はわからない。これは当初から言ってきたことだ。

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