アマゾン「キンドル」が着々と日本進出準備

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しかし、地元店を開設することで、国際ローミングのコストが不要になる。日本にもキンドルストアを開設し、そこに英語書籍を配置すれば、通信代を低く抑えられる。たとえ日本語書籍の数があまりそろわないとしても、地元店を開設するメリットは大きい。

全米出版社協会(AAP)が8月19日に発表した10年第2四半期(4~6月)の電子書籍の販売金額は8870万ドル。1~3月の9100万ドルよりわずかながらも減少した。4月にアップルがアイパッドを発売したことに伴い、4~6月はいっそう電子書籍市場が拡大すると見られていただけに、前期割れは意外感のある数字だ。電子書籍は早くも踊り場に来たとの見方もあり、アマゾンとしては海外展開を加速し高成長を持続させたいところだろう。

下グラフのように、キンドルストアに集まっているコンテンツの数は、競合ストアとはケタ違い。しかも価格が安い。豊富なコンテンツは、自社端末のキンドルだけでなく、パソコン、アイパッド、アイフォーンなどさまざまなハードで楽しめる。目下、アマゾンにすきはなく、圧倒的なシェアを誇る電子書籍プラットフォームとしての地位を固めていくことになりそうだ。

 

 

(山田俊浩 =週刊東洋経済2010年9月18日号)

※記事は週刊東洋経済執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。

 

山田 俊浩 東洋経済 記者

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やまだ としひろ / Toshihiro Yamada

早稲田大学政治経済学部政治学科卒。東洋経済新報社に入り1995年から記者。竹中プログラムに揺れる金融業界を担当したこともあるが、ほとんどの期間を『週刊東洋経済』の編集者、IT・ネットまわりの現場記者として過ごしてきた。2013年10月からニュース編集長。2014年7月から2018年11月まで東洋経済オンライン編集長。2019年1月から2020年9月まで週刊東洋経済編集長。2020年10月から会社四季報センター長。2000年に唯一の著書『孫正義の将来』(東洋経済新報社)を書いたことがある。早く次の作品を書きたい、と構想を練るもののまだ書けないまま。趣味はオーボエ(都民交響楽団所属)。

 

 

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