｢ダイエー｣の屋号､ついに消滅 イオンが完全子会社化し早期再生を図る

　9月24日、イオンは傘下のダイエーを完全子会社化すると発表した。東京で2012年7月撮影（2014年　ロイター／Toru Hanai）

［東京 ２４日 ロイター］ - イオン<8267.T>は２４日、ダイエー<8263.T>を完全子会社化すると発表した。２０１５年１月１日までに株式交換を実施する。１００％株式を取得することで、業績不振が続くダイエーの早期再建を目指すほか、苦戦しているイオンのスーパーマーケット事業を含めた再編を行う。

ダイエーは首都圏と京阪神地域の食品スーパーの運営会社となり、屋号はなくなることになる。

株式交換比率は、イオン株０．１１５に対しダイエー株１。ダイエーは１２月２６日で上場廃止となる。

2018年度には売上高5000億円・営業利益率3％へ

イオンの岡田元也社長は会見で「ダイエーの新たな成長戦略は待ったなしの状況。成長戦略を確実かつスピーディーに実現するには、ダイエーをイオンの完全子会社にすることが必要」と述べ、完全子会社化の意義を説明した。

ダイエーは１８年度に売上高５０００億円以上、営業利益率は３％の企業になることを目指す。また、ダイエーの再編により、１００億円以上のシナジーが見込めるという。

ダイエーは、首都圏と京阪神地区に約９０％の店舗を持っていることから、この地域に特化するとともに、食品に経営資源を集中させる。村井正平ダイエー社長は「一部イオンの店舗も加え、新たな業態を作り、国内ＮＯ１の総合食品小売業を目指す」とした。一方、北海道と九州については、イオンのグループ企業に集約する。

岡田イオン社長は「ダイエーの屋号はどこかの時点で全てなくなる」とした。長く親しまれた「オレンジの看板」は、１８年度をめどに消え、「会社としては、首都圏の中心的な企業となっていく」ことを目指す。