またも東京メトロ上場に“黄信号”、地下鉄統合議論の混沌

東京を走る地下鉄９路線を運営する東京地下鉄（東京メトロ）と４路線を持つ都営地下鉄。両社の経営一元化をめぐって３日、国と東京都が初会合を開いた。

現在はそれぞれが初乗り料金を徴収しているうえ、乗り換え時に同じ駅内でも一度改札を出る必要があるなど、不便さ指摘する声がある。都の猪瀬直樹副知事は６月末、東京メトロの株主総会でこの問題を挙げ、一元化の必要性を訴えていた。

困惑するのは東京メトロだ。特殊法人「帝都高速度交通営団」が前身で国が５３％超、都が４６％超の株式を保有するが、完全民営化を目指して２００４年に株式会社化。０７～０９年度に目指していた株式上場が景気悪化で先送りとなった直後に降って湧いた統合話だけに、「一元化は否定しないが、まずは早期上場を目指したい」（東京メトロ）。

一方、都営地下鉄は４４３３億円の累積赤字（０８年度末）を抱える。０６年度に初めて経常黒字化したが、減価償却費が重い。０８年度の経常利益はメトロが６８４億円なのに対し、都営地下鉄は１４０億円と収益格差は歴然としている（単体ベース）。

黒字路線を複数持ち、好財務を誇る東京メトロが上場すれば、時価総額は６０００億円との試算もある。が、多額の債務を抱える都営地下鉄と統合して上場すれば、企業価値低下は避けられない。料金を統一すれば初乗り料金の収入が大幅に減り、それを統合による合理化でどこまで補えるかも不透明。それでも、国と都という大株主の意向に逆らえないのが実情だ。