〈エンタメに全集中〉ソニーが｢66年目のテレビ事業｣に区切り／すでに日本市場は｢TVS REGZA｣が首位の座に

世界3位のテレビメーカーTCLとの合弁会社がソニーのテレビブランド「ブラビア」を承継する（左写真：Bloomgberg、右写真：Getty）

1960年にソニーが世界初の直視型トランジスタテレビを発売してから66年。コンシューマーエレクトロニクスの象徴だったテレビ事業が1つの区切りを迎える。

ソニーグループのエレクトロニクス事業会社であるソニーは1月20日、中国のテレビ製造大手・TCLと戦略提携に向けた基本合意を結んだと発表した。

TCLと設立する合弁会社に、家庭用テレビとサウンドバーなどのホームオーディオ機器に関する事業を移管する。2026年3月末をメドに両社で確定契約を締結する予定だ。

製造だけではなく、開発・設計や販売・物流、修理対応などの顧客サービスまで、移管先の合弁会社はテレビなどに関する事業を一貫して担うことになる。合弁会社の事業開始は27年4月を予定している。

合弁会社にはTCLが51％、ソニーが49％を出資する。ソニー側が少数出資となることから、テレビなどの事業はソニーグループの連結事業ではなくなる公算だ。

テレビ市場はこの5年で急変

ソニーのテレビ事業の売上高は近年、右肩下がりの状況が続いていた。21年度にコロナ禍の巣ごもり需要と、東京オリンピック開催に伴う特需で8588億円を売り上げたものの、24年度には5641億円まで34％も落ち込んだ。

背景には得意としてきた中国市場が景気減速に陥るなどマクロ的な要因もあるが、最も大きいのは競争環境の悪化だ。特に中国勢の台頭によって、シェア争いが一層激しくなった。