水野和夫氏の内閣府審議官就任で、経済政策はどう変わる？

　その意味で自民党は成長至上主義の政党であり、水野氏は民主党に親近感を持っていた。ところが、政権を取った後の民主党は、自民党と同様、成長路線を訴えるようになった。この状況の中で水野氏はどのように折り合いをつけ、国家戦略を描くのか。

水野氏の持論の一つにエネルギー戦略がある。「資源価格上昇に伴う所得移転は日本経済にとって致命的だ。新しい自然エネルギーの開発は国家命題」と考えている。仙谷氏もこの考え方を支持しており、政策の中に織り込めるか、注目される。

過去、政策統括官や官房審議官には、岩田一政氏（現内閣府経済社会総合研究所所長・元日本銀行副総裁）、大田弘子氏（現政策研究大学院大学副学長・元経済財政担当相）、高橋進氏（現日本総合研究所副理事長）、湯元健治氏（現日本総研理事）といった面々が就いた。が、政府側が十分に使いこなせたか、疑問は残る。水野氏の今後の働きを見れば、民主党政権の盛衰を占える。

（田北浩章　撮影：梅谷秀司　＝週刊東洋経済2010年8月14日号）