「リープフロッグ」が日本企業に求められる理由

急速な「中国のデジタル化」にどう対応するか

電気自動車(BEV)普及を超え、小鵬汽車(シャオペン)では空飛ぶ自動車を研究している(写真:小鵬汽車)

上海在中の筆者友人は、警察から「交通違反の罰金手続きを実施するよう」とのようなメッセージメールの通知を受けた。徒歩で赤信号を無視して道路をわたっていたところを、AI(人工知能)を備える監視カメラに撮影され、顔写真と政府が保存する個人データが照合され、特定されたのだ。

上海市は、2020年7月から交通違反をした歩行者に対する罰則政策を実施しており、最先端の監視カメラで交通事故の低減を図ろうとしている。これはテクノロジーを活用するほんの一例にすぎないが、AI、ビッグデータ、クラウドを応用したデジタル実装社会を目指す中国の国家戦略の一端と言えよう。

※本記事は、日本大手化学メーカーの中国子会社社長を経験し、現在日中のビジネスマッチングや最新情報の定期配信をしている、ビッグドリームネットの代表、中西淳一氏との共著となります。

テクノロジーで「生活の不便」を改善

中国では、数年前まで銀行窓口での出金時に身分証明書を何度も確認をして、出金までに1時間を要することも多かった。また、新幹線の切符を買うには券売機ではなく窓口で身分証明書の提出が必要だった。つねに長蛇の列となっており、急な出張での対応には困ったものだった。

しかし、スマホ決済や顔認証によって、短時間で決済が可能となり、並ぶ必要性はなくなった。これは、ビジネスの根幹として実行したIT企業が、プラットフォームやアプリの開発により、一般消費者の悩みを解決したのだ。

広州のホテルでは、顔認証によるセルフチェックインシステムも導入されていた(筆者撮影)

また、電子商取引(EC)サイトでの商品購入は以前からあったが、購入者には正しい商品が届くかどうかの不安があり、販売者には確実に入金されるかの不安があった。

アリババ(Alibaba)や京東(JD)が同時決済システム、すなわち商品が購入者の手元に届いて確認ボタンを押して初めて販売者に入金される、というプラットフォームを確立したことで信頼が得られ、ECによる購入が急増している。

毎年11月11日の「独身の日」には、EC各社による大規模なセールが行われるのだが、2021年はこの2社だけで約15兆円と、小さな国の国家予算並みの売上をあげた。

さらに決済システムでは、以前なら銀行や銀行系ATMでのキャッシング、一部の銀聯(ぎんれん)カードというデポジットカード、その地区だけで使える交通カードぐらいしかなかったが、今ではQRコード決済をはじめとしたネットワーク上での決済において、スマートフォンによるキャッシュレスへの移行が進み、今ではほとんどのものがキャッシュフリーで購入可能となった。

リアルの場面でもQRコードの普及にはめざましいものがあり、今や屋台の買い物でさえ、QRコード決済が主流となっている。

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