三菱重工業は商船建造を３カ所から２カ所に集約、神戸での商船生産打ち切りへ、新事業計画の一環

三菱重工業は神戸造船所での商船建造から撤退し、長崎と下関の２造船所に生産を集約する。神戸では、手持ちの建造が終わる２０１２年上半期で商船の生産を打ち切る。０８年秋のリーマンショック後の極度の受注低迷に加え、現在、鉄鋼メーカーとの鋼材値上げ交渉が続くなど、造船事業の環境は極めて厳しく、生産体制の見直しでコスト競争力を高める狙いだ。

神戸造船所は１９０５年操業開始で、１００年以上の歴史がある。コンテナ船や自動車運搬船など商船のほか、防衛省向けに潜水艦を建造しているが、今後は潜水艦建造に特化する。また、同造船所は現在、原子力関連製品の生産がメインとなっており、０９年度の生産高３６４４億円のうち、原子力関連製品が７２％を占め、造船関連は１６％にすぎない。商船部門の人員約３７０人（原子力関連等を含む造船所全体では４０００人弱）は原則、所内で配置転換し人員削減は行わない。

三菱重工の造船部門は、前２０１０年３月期の売上高が２３０６億円、営業利益は１４５億円だったが、今１１年３月期はそれぞれ２７００億円、８０億円と増収ながら減益を見込む。１５年３月期までの５年間の新事業計画でも、変革事業の１つとされていた。

なお、同事業計画では、原子力などの原動機、化学プラントや製鉄機械などの機械・鉄構、航空・宇宙の３セグメントが成長事業に位置づけられている。現在、造船部門は基幹造船所の長崎のほか、神戸、下関の３拠点体制となっている。これを２拠点に集約し、利益率の向上を目指す。

三菱重工では、商船の需要低迷などで１５年３月期に造船部門の売上高が２１００億円まで減少すると見込む。その中で、客船や洋上ＬＮＧ船、洋上風車船など高付加価値分野を前期の２．５倍である１０００億円程度まで増やし、新たな収益源に育てる計画だ。

（柿沼　茂喜　＝東洋経済オンライン）

《東洋経済・最新業績予想》

 （百万円）　 　　売　上　　営業利益   経常利益　 当期利益

連本2010.03　   2,940,887     65,660     24,009     14,163

連本2011.03予   2,850,000     75,000     35,000     20,000

連本2012.03予   3,000,000     85,000     45,000     25,000

連中2009.09　   1,321,639     25,109      2,647     -3,104

連中2010.09予   1,300,000     30,000     10,000      5,500

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 　　　　　　 　　１株益￥    １株配￥

連本2010.03　         4.2          4　

連本2011.03予         6.0          4　

連本2012.03予         7.4          4　

連中2009.09　        -0.9          2　

連中2010.09予         1.6          2