｢バイデンフレーション｣がアメリカ民主党を直撃 中間選挙に向けて共和党が勢いに乗っている

トランプ前政権時代、アメリカの政策は大統領のツイッターに振り回され、右往左往した。2020年大統領選では政治の正常化を求めた多くの国民によってバイデン氏は当選したといっても過言ではない。年初に発足したバイデン政権は経験豊富な幹部を揃えたドリームチームで危機脱却と国の再建に臨んだ。

バイデン政権は新型コロナのワクチン普及、失業率低下をはじめ想定以上の急速な経済回復、超党派インフラ投資法成立など政権発足以来、短期間にさまざまな成果を出した。これまで共和党は経済政策においてバイデン政権の批判が可能な要素を見つけるのに苦労してきたが、広範囲にわたる国民が気にするインフレ問題浮上で、ようやくバイデン政権の急所を見つけたようだ。

クリントン政権時代に財務長官、オバマ政権時代に国家経済会議委員長を務めたハーバード大学のローレンス・サマーズ教授は、インフレの政治的悪影響を解説している。同氏は失業率悪化の影響は2～3％の国民が受ける一方、インフレ率の上昇は100％の国民が購買力を奪われると指摘。ヤフーニュース・ユーガブ世論調査（2021年11月17～19日）によると、100％ではないが、たしかに77％もの国民がインフレの影響が個人生活に及んでいると回答している。

過去の選挙でもたびたび、インフレが大統領および大統領率いる政党に対する攻撃材料として利用され、効果を発揮した。1980年大統領選を制したロナルド・レーガン元大統領は、選挙キャンペーンでジミー・カーター政権の責任を追及した。当時のインフレ率は14％まで上昇し、経済低迷でスタグフレーションに陥っており、今日よりもずっと深刻な状況であった。現在はそれほどの率ではないものの、共和党のケビン・マッカーシー下院少数党院内総務は1期だけで終わったカーター政権にバイデン政権を重ね合わせるキャンペーンを展開している。

トランプ時代の混乱に戻るのか

中間選挙で民主党の勝利を可能にする手法は、国民の関心の焦点を、バイデン政権の失策からトランプ前大統領の問題点を再認識する方向へシフトさせることであろう。トランプ前大統領が争点となれば、共和党内でも亀裂が生じ、民主党内でも選挙に関心が高まる。しかし、引き続きバイデン政権のインフレ対策に焦点があたっていれば、共和党は一枚岩でインフレ批判を展開し中間選挙に臨むことができる。

2022年にはインフレ率がFRBの目標値である2％を下回ることは当面ないとしても、徐々に低下していくことが想定される。だが、中間選挙のころにはインフレ対策をはじめ政権の混乱のイメージが国民の間ですでに固定化されてしまっているリスクがある。

南北戦争以降の中間選挙で、下院で大統領率いる政党が議席を増やしたのは39回のうち3回のみだ。民主党が議会で多数派を維持する可能性はほとんどなく、今や、どこまでダメージを縮小できるかに議論は移りつつある。

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