締切間近！今年押さえたい｢ふるさと納税｣のコツ 納税する際の注意点もチェックしておこう

今年、注目したいふるさと納税の変更点は、自治体からの「寄附金の受領書」の代わりに、ふるさと納税サイトが発行する「寄附金控除に関する証明書」が使えるようになったことです。これらの証明書は、確定申告をするときに必要なものなので、「ワンストップ特例」を申請する方には関係ありません。

証明書の発行は、国税庁から特定事業者に指定されたふるさと納税サイトに認められており、同じサイトを通してふるさと納税を行うと、それらが1枚の証明書としてまとめられます。

多くのサイトでは、2022年1月ごろからの提供開始を予定しており、年間の寄附金額をまとめた電子ファイル（XML形式）をダウンロードできるようになります。※「さとふる」では、書面発行（郵送）も受け付けています。

また、マイナンバーカードがある人は、e-私書箱にログインしてマイナポータルとデータ連携をすると、確定申告書にふるさと納税の内容を自動入力することが可能です。e-私書箱の詳細、データ連携の方法などについては、各サイトに説明がありますので、ご参照ください。

ワンストップ特例の申請は1月11日までに

「ワンストップ特例」は、面倒な確定申告が不要になるという制度です。

『自分ですらすらできる確定申告の書き方 令和4年3月15日締切分』（KADOKAWA）。書影をクリックすると、アマゾンのサイトにジャンプします

利用できるのは、確定申告の必要がない会社勤めの方（給与所得がある人で年収2000万円以下）や年金所得者などで、5自治体以内にふるさと納税をした方です。6自治体以上にふるさと納税をした方や、確定申告をする方は、この特例を利用することはできません。

2021年に行ったふるさと納税の場合は、2022年1月11日（火曜日）必着で、ふるさと納税をした自治体に、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を提出します。例年、申請締切は1月10日となっていますが、10日が休日のため、11日必着となっています。

申請書へは、住所・氏名、マイナンバーなどを書き込んで、マイナンバー関係の証明書類を添えて提出します。

申請書自体は、寄附した自治体から申請書と返信用封筒が送られてきたり、ふるさと納税サイトからダウンロードして入手することもできます。ワンストップ特例を利用すると、会社勤めの方の場合は、住民税から自己負担分2000円を除いた金額が減額され、毎月、給料から引かれる住民税が低くなります。