ふるさと納税で「損する人」「トクする人」の差

絶対に押さえておきたい4つのポイント

ふるさと納税を利用するときの4つの注意すべき点を解説していきます(写真:artswai/PIXTA) 
毎年恒例のふるさと納税の締め切りが12月末と迫ってきました。ただ、内容をよく知らずに慌てて活用すると大してトクにならなかったり、逆に損してしまうことも。
今年初めて活用する人にもわかるよう、昨年の記事から最新の状況に更新した、ふるさと納税で気をつけるべきポイントを『自分ですらすらできる確定申告の書き方 令和3年3月15日締切分』より解説します。

サラリーマンや自営業者などの節税策として人気の「ふるさと納税」。自治体への支援ができ、さらに自己負担2000円で地方のおコメや肉、高価なフルーツ、カニなどの特産品が手に入ります。

やり方自体はシンプルで、「ふるさとチョイス」「さとふる」「楽天ふるさと納税」といった、さまざまなふるさと納税のサイトから通販商品を買うのと同じような感覚でできるようになっています。

「納税」という言葉がついていますが、要は地方自治体への寄附であり、「寄附金控除」という制度を活用することになります。例えば、ふるさと納税を1万円した場合には、自己負担分2000円を除いた8000円を、自分が支払うべき税金から引いてもらえるようになるのです。

一方で、多くの自治体は、ふるさと納税の返礼品を用意しています。つまり、①税金が引かれて、②さらに自己負担額2000円で特産品ももらえる、というのがふるさと納税が人気となった理由なのです。

また、返礼品目的だけではなく、ふるさと納税は、豪雨災害などの被害を受けた自治体に対しても行うことができます。各ふるさと納税サイトには、災害支援寄附の専用ページがありますので、利用するとよいでしょう。

ふるさと納税を利用するときに、注意したいこと

ただし、ふるさと納税の利用にあたっては4つの注意点があります。

注意点1――ふるさと納税をしてもメリットのないケースがある

注意点の1つ目は、ふるさと納税のメリットを受けるためには、当たり前のようですが、自分が支払う予定の税金がなければならないということです。自分の税金が「0」なら、ふるさと納税のメリット分を税金から引くことができません。ふるさと納税の恩恵は、自分が支払う税金の範囲内になることに注意しましょう。

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