中国政府、電池業界の「生産能力過剰」防止へ牽制

工業情報化省が規制案、強制力なく効果は曖昧

中国の電池業界が生産能力の大増強に走るなか、将来の設備過剰への懸念が浮上している。写真は車載電池最大手のCATLの生産ライン(同社ウェブサイトより)

EV(電気自動車)の販売の急拡大を背景に、中国のリチウムイオン電池業界は原材料や部品のサプライヤーから完成品メーカーに至るまで、業界を挙げて生産能力の大増強を進めている。そんななか、中国工業情報化省が11月18日に2本の規制案を発表し、(過剰投資や粗製濫造を防いで)電池業界を秩序ある発展に導くための布石を打った。

規制案は電池業界の各企業に対して、ただ単に生産能力を拡大するのではなく、技術革新とコストダウンに努めるよう要求。既存生産設備の前年の稼働率が50%に満たない場合、生産能力の増強を許可しない方針を打ち出した。ただし工業情報化省は、規制案には強制力がなく、電池業界の技術力向上と健全な成長が目的のガイドラインだと説明している。

同省は規制案で、(電池業界が達成すべき)多項目の技術基準も列挙した。例えば、EV向け車載電池モジュールのエネルギー密度は1キログラム当たり180Wh(ワット時)以上、設計寿命は充放電サイクル1000回以上、設計寿命時の残存容量80%以上、などである。

工業情報化省の規制案が発表されると、電池業界には衝撃が走った。「政府の意図は、企業の生産能力増強にブレーキをかけることではないか」という強い懸念を抱いたためだ。

「規制対応はたやすい」との見方も

それも無理はない。車載電池最大手の寧徳時代新能源科技(CATL)は、2025年までに年間生産能力を最低520GWh(ギガワット時)に引き上げると宣言している。同3位の中航鋰電科技は、2025年の年間生産能力を500GWhに、2030年には1TWh(テラワット時)に拡大する計画だ。

調査会社のデータによれば、2020年に全世界で出荷された車載電池および(再生可能エネルギー向けの)蓄電システム用電池は合計213GWhだった。それと比較すれば、電池メーカーの計画がいかに野心的かわかる。

電池業界の経営者のなかには、政府の規制案の影響を比較的楽観する向きもある。新興電池メーカーの蜂巢能源科技(SVOLT)の楊紅新CEO(最高経営責任者)は、財新記者の取材に対して次のように語った。

本記事は「財新」の提供記事です

「規制案の内容は、仮に強制力があったとしても対応できる。技術基準に関しては、(高い技術力を持つ)大手電池メーカーならクリアするのは難しくない。また、目下の車載電池市場は需要に供給が追いついておらず、設備稼働率の条件を満たすのはたやすいことだ」

(財新記者:安麗敏)
※原文の配信は11月19日

東洋経済プラスのデジタル特集「電池 世界争奪戦」では、自動車と電池メーカーの関係性やパナソニックの戦略、全固体電池の実力など、電池業界の最前線について連載記事でお届けしています。記事は無料の東洋経済ID登録でお読みいただけます。

トヨタも参戦!超ド級「電池投資」の最前線

パナソニック、慎重すぎる電池投資のリスク

夢の「全固体電池」はどこまでスゴいのか

関連記事
トピックボードAD
ビジネスの人気記事
  • 西村直人の乗り物見聞録
  • 最新の週刊東洋経済
  • 若者のための経済学
  • ぐんぐん伸びる子は何が違うのか?
トレンドライブラリーAD
人気の動画
東芝、会社「3分割」に残る懸念
東芝、会社「3分割」に残る懸念
節約志向で「安い食品ばかり買う」人の重大盲点
節約志向で「安い食品ばかり買う」人の重大盲点
EVの切り札?夢の「全固体電池」は何がスゴいのか
EVの切り札?夢の「全固体電池」は何がスゴいのか
サイゼリヤが「深夜営業廃止」を決断した裏側
サイゼリヤが「深夜営業廃止」を決断した裏側
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
「非財務」で生きる会社、死ぬ<br>会社 企業価値の新常識

今や株価を決める最大の要因は「非財務情報」というのが世界の常識に。優れた開示を行えば企業価値の向上につながる一方で、開示が不十分だと株を売られるリスクも。企業価値の新常識をめぐる混乱とその対処法に迫りました。

東洋経済education×ICT