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同じフレーズを今年の4月、再び広東省仏山でも聞くとは思わなかった。
企業やマスコミがストライキのいちばんの原因として挙げる「権利意識の目覚め」とは程遠いところで起こっていることも確信した。きっと十数年後も同じフレーズを中国で聞くことだろう。
この20年、中国事業の拡大に人事労務のエキスパート育成が遅れたという言い訳をしている場合ではない。対処療法しかやってこなかった人事労務政策のツケはいまも在中国日系企業に重くのしかかっている。
（アジアにじゅういち代表取締役 白水和憲 ＝東洋経済ＨＲオンライン）
