海外インフラの受注狙い「日本連合」が続々と誕生

原発や鉄道など、社会インフラで海外市場を狙った日本企業の連合が、続々と動き出している。

７月６日、東京電力、関西電力、東芝、日立製作所など６社は、海外で原子力発電を売り込む新会社の準備室を共同で設置した。今後は政府も出資し、秋にも新会社「国際原子力開発（仮称）」を設立。まずはベトナムでの第２期原発計画の受注を目指す。

昨年１２月以降、日本企業は海外の原発案件で連敗。ＵＡＥでは政府の強力な支援を受けた韓国勢に敗れ、ベトナムでは潜水艦をセットにしたロシア企業に奪われている。

そもそも日本の原発ビジネスは東芝、日立、三菱重工業の３社が競い合っており、政府が一社を支援しづらい状況にあった。加えて「新規の原発導入国では運営まで面倒を見る必要がある」（原発関係者）が、ノウハウを持つ国内電力会社は海外案件には消極的。危機感を募らせた経済産業省などが、“日の丸連合”創設を働きかけてきた。

これに対し、呉越同舟を懸念する声もある。

国の支援といっても、税金投入などには限界がある。それでも、原発ビジネスを始めるには国家間で原子力協定を結ぶ必要のあるインドのように、民間だけでは勝負の土俵に上がれないのも現実。メーカー側も「新興国では国、電力、メーカーが協力するスキームが必要」（東芝・佐々木則夫社長）と歓迎する向きが強い。

民民連合も相次ぐ

ライバルと手を組む動きは原発だけではない。

日立と三菱電機、三菱重工は５日に水力発電システム事業での統合を発表。日立と三菱重工は６月末に海外の鉄道事業でも提携している。