台湾ホンハイ｢独自開発EV｣3車種を初公開の思惑 アップルなどの潜在顧客に技術力をアピール

ホンハイは独自開発したEVをベースに、顧客企業の要望に応じて外観や機能をカスタマイズして受託製造する計画だ。写真はSUVタイプの試作車「モデルC」（同社ウェブサイトより）

電子機器の受託製造サービス（EMS）世界最大手の台湾の鴻海精密工業（ホンハイ）は、10月18日、独自開発した電気自動車（EV）の試作車を自社グループのイベントで初公開した。

お披露目したのはセダンの「モデルE」、SUVの「モデルC」、バスの「モデルT」の3車種。実は、当日はホンハイの創業者である郭台銘（テリー・ゴウ）氏の71歳の誕生日だった。同氏は「モデルE」を自ら運転して発表会場に登場し、「最高に意義深い、素晴らしい誕生プレゼントだ」とコメントした。

ホンハイの董事長（会長に相当）を務める劉揚偉氏によれば、モデルTは2022年に台湾のバス会社に納品され、運行を開始する。また、モデルCは2023年の発売を予定しているという。

今回の発表会は、EVの開発・製造の技術力を潜在顧客にアピールすることが最大の狙いだった。ホンハイの説明によれば、公開した3車種は（ホンハイに対してEVの製造委託を検討する）顧客企業がクルマの商品企画を行う際のベースになるモデルであり、要望に応じて（外観や機能を）カスタマイズすることができる。

EV事業で2025年に3兆4000億円目指す

ホンハイは、アップルのスマートフォン「iPhone」の最大の製造受託先として知られている。このため自動車業界では、ホンハイがEVに参入した目的は、アップルが開発を進めている「アップル・カー」の製造を受託することにあるとの見方が主流になっている。

同社はこの2年間に10社近い企業と相次いで提携し、EVの本格製造に向けた布石を打ってきた。なかでも重要な一歩が、2020年2月、台湾の自動車メーカーの裕隆集団と共同で研究開発会社を立ち上げたことだ。

本記事は「財新」の提供記事です

10月18日の発表会には、裕隆集団の董事長の厳陳莉蓮（リリアン・イェン・チェン）氏も出席。同社がホンハイにEV製造を委託する顧客第1号となることや、そのEVを傘下の「ラクスジェン」および「CMC」のブランドで発売することなどを明らかにした。

ホンハイ董事長の劉氏によれば、同社は2025年までにEV事業でグループ売上高の5％、金額にして300億ドル（約3兆4281億円）を稼ぎ出す目標を掲げている。また、その時点でEVの部品の40％を内製化する計画だ。

（財新記者：鍾騰達、周蜜、王婧）
※原文の配信は10月19日