データで判明｢TV揺るがすサブスクの脅威｣の本質 約100万台の視聴ログで分析する民放への影響

有料配信の領域ではどうだろうか。海外大手、国内放送局系のそれぞれについて上位3位（2021年1～3月期）までのサービスの占拠率の合計値を算出して比較した（FODは無料見逃し配信のサービスも提供しているが、本稿では有料配信サービスとして扱う）。

海外大手プラットフォーマーの有料配信サービスの占拠率はとくに高所得地域で高く、2021年1～3月期には9％にも達している。さらに高所得地域、全国平均のどちらでも占拠率が上昇傾向であり、テレビ受像機における存在感が日に日に大きくなっていることがわかる。

一方で国内の放送局が運営する有料配信サービスの占拠率は全国平均で0.8％前後のままであり、全体としては占拠率が上昇している配信領域にあって停滞してしまっている。

とくに高所得地域においては減少傾向にまでなっており、高所得地域の視聴者が国内の放送局が運営する有料配信サービスから海外の大手プラットフォーマーが運営する有料配信サービスに移ってしまっていることがうかがえる。

「無料だけ」から「無料、有料混在」へ

放送局は無料配信の領域において共通プラットフォームのティーバーが一定の成功を収めているものの、有料配信の領域においては有効な施策を打てておらず、海外の大手プラットフォーマーに一方的に視聴者を奪われてしまっているのだ。

放送局はほかの配信サービスに対するコンテンツの提供も行っているから、ほかのプラットフォームに視聴者を奪われたとしてもコンテンツプロバイダーとしてのポジションは一定程度は残っていくと考えられる。しかし、この傾向が続けばコンテンツを視聴者に伝送するプラットフォーマーとしての放送局の地位は低下していくことをデータは示唆している。

スマートテレビの電源が入っている時間自体にはコロナ禍の影響を除けば大きな変化がないことを前回記事で見たが、その内訳は急速に変化しており、「放送から配信」へ、そして「無料だけ」から「無料、有料混在」へという変化が確実に起こっている。