データで判明｢TV揺るがすサブスクの脅威｣の本質 約100万台の視聴ログで分析する民放への影響

次に、スマートテレビの各端末が設置された市区町村のデータに公的統計から得られる市区町村ごとの平均所得データを組み合わせ、市区郡ごとの平均所得を横軸、無料放送と有料配信の占拠率を縦軸とした散布図を作成した。

散布図には、所得が高い地域ほど無料放送の占拠率が低く、有料配信の占拠率が高い傾向がはっきり表れている。

地域ごとの分析であり、必ずしも港区の住民は全員所得が高いわけではないというような分析上の限界はあるものの、無料放送と有料配信の占拠率の時系列推移と合わせて解釈すれば、購買力の高い高所得地域を中心に無料放送から有料配信へのシフトが起こっているといえるだろう。

民放のビジネスモデルの根幹に影響する脅威

購買力の高い層にも広告を届けたいスポンサーの視点からすれば、これはテレビCMの広告としての価値が低下する可能性を示唆している。

広告付き無料放送という民放のビジネスモデルにとって、有料配信サービスの普及はユーチューブなどの無料配信サービスの普及以上にビジネスモデルの根幹に影響する脅威だといえるのではないだろうか。

同時にこれは民放にとっての大きなビジネスチャンスでもある。有料配信の普及が進む高所得層をコンテンツの視聴に対する課金をいとわない層だと捉えれば、テレビ受像機における有料配信の普及は、自社コンテンツのマネタイズの形態を多様化するチャンスだからだ。

実際に民放は広告付き無料配信サービスとしてティーバー、有料配信サービスとしてフールーやParavi（パラビ）を運営しており、配信領域での収益の確保に向けた取り組みをすでに進めているように見受けられる。