日経平均､7月高値1万5759円に再挑戦 【今週の相場】必要なのは、「明るく前向きな忍耐」

消費の実態は、どうなのか（アフロ）

４つの国内外の懸念要因は払拭できたか

８月に入ってから、これまでの国内株式市況を振り返って見よう。８日には日経平均株価が1万4753円まで下振れするなど、一時荒れ模様となった。これは、「内憂外患」――つまり、次の４つの国内外の懸念要因があったからだ。

１）ウクライナ、イラク情勢など、地政学的リスクの懸念

２）これを受けた、海外株価の下落と外貨安・円高

３）米連銀の引き締め開始早期化思惑と、米長期金利の上昇懸念

４）日本では、６月分の小売関連指標の悪化や、４～６月期ＧＤＰ統計の当初予想以上の落ち込み懸念

その後は、国内株式市況は、おおむね堅調だ。これは、欧米の株式市況や外貨相場の上昇といった、海外要因の改善によるところが大きい。決して上記の外患、地政学的リスクが、実際に好転したわけではない。

だが、ウクライナやイラクなどの情勢に目立った悪化もなく、悪材料に慣れた海外株価や外為相場が、外患がなくなったかのように反発したのだろう。また、イエレン米FRB議長は、8月22日のジャクソンホールにおける講演を無難にこなし、過度な利上げの早期化懸念は抑え込まれている。長期金利も、今のところ落ち着いた推移だ。