政治・経済・投資 薄氷の中国恒大集団、政府、個人にも影響が大きい マネックス証券専門役員の大槻奈那氏に聞く 8分で読める 公開日時:2021/09/30 07:00 有料会員限定 大崎 明子 東洋経済 編集委員 フォロー 1/4 PAGES 2/4 PAGES 3/4 PAGES 政府は「共同富裕」という格差是正方針を掲げており、不動産でぼろ儲けした人を救うつもりはない。不動産会社の国有化はせず、金融機関が危なくなったら、金融機関に公的資金を入れる形だ。理財商品も保護しないという姿勢が明確だ。 この記事は有料会員限定です 残り 2123文字 ログイン 有料会員登録