｢40〜50代社員の切り捨て｣を企業が進める理由 50代以上の社員に投資する企業はわずか6％

なぜ「45歳定年制」が現実化しつつあるのか？（写真：takeuchi masato/PIXTA）

再雇用による継続雇用制度では、いったん退職することになる。

60歳での再雇用となれば、非正規雇用者になるのは常だ。正社員に比べて、ぐっと給与が下がるのは当然だろう。それまであった定期昇給などなくなるし、役職手当などもゼロになる。

再雇用で「月給が10分の1」に

再雇用制度を実際に受け入れた人の話では、「労働時間は変わらないのに月給が10分の1になった」という声も聞く。実際に多いのは定年前の半分ほどがボリュームゾーンだという。まだ子どもが大学生くらいだったり、住宅ローンが残っている人は大問題となる。

加えて、再雇用の段階でモチベーションが大きく下がる人が急激に増える。役職がなくなることは給与が下がるだけではなく、権限もなくなるし、社内外でのプレゼンスを下げることにもつながるからだ。

「50代シンドローム」をご存じだろうか。一般社団法人定年後研究所が名付けたもので、50代を迎えるとビジネスパーソンの多くが、著しくモチベーションを低下させる現象を指す。

50代くらいになると、出世競争でトップ経営層のイス取りゲームからあぶれた人たちがほぼ明確になる。同時に、役職がなくなる役職定年や出向、あるいは後方支援といっていいようなネガティブな配置転換も起こり得る。

ただでさえ、年をとると環境の変化に柔軟に対応できなくなる。「ランチはいつも同じ店で同じメニューを食べる」とか、「洋服はいつも同じ店で同じ店員から買う」とか、年齢が上の人ほど冒険をしなくなり、ブランドチェンジをしなくなるのはそのためだ。

そのような精神状態の50代が、仕事環境をガラリと変えられ、しかも世間的には格下げの様相を呈すのは、プライドが高い人ほどきつく、つらいわけだ。

それまで「課長」「部長」と呼ばれていた立場が、突然平社員になり「さん」づけだけになる。フラットな組織が当たり前になりつつあるとはいえ、今はまだ違和感と戸惑いを覚える人も少なくないだろう。