SDGsの根幹｢人権｣に日本の意識が低すぎる大問題 経産省と外務省がデューデリ状況をやっと調査

途上国のカカオ農園といったサプライチェーンの上流で児童労働などの人権侵害が起きている可能性は、以前からNGOなどにより指摘されてきた。問題が顕在化しない限り、労力やコストをかけてまでサプライチェーン全般を調査する企業はそう多くない。しかし、世界の投資家の意識は企業よりも先に変わりつつある。

2005年に当時の国連事務総長コフィー・アナン氏の呼びかけで、ESGといった非財務指標を投資行為で意識するよう求める「責任投資原則（PRI）」ができた。趣旨に賛同し署名する投資機関は世界で4200超、その運用資産残高は7月末時点で121兆ドルに上る。日本ではGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）や生命保険会社、損害保険会社などが署名している。