どうなる｢通勤手当｣テレワーク化で起きる大変化 会社員が知っておくべき大事な基本

在宅勤務をはじめとしたテレワークの普及により、通勤手当の取り扱いが変わってきています。具体的には、フル在宅勤務となり、原則出勤がないような場合は通勤手当が廃止されたり、在宅勤務と出勤を業務の都合により組み合わせている場合は、出社の頻度によって、定期代または交通費の実費相当分の低いほうを支給する、あるいは定期代は支給せずにつねに交通費の実費相当分を支給するといった取り扱いに変わってきています。

ただ、よく考えれば、今まで通勤手当として定期代が支給されていたのに、それが支給されなくなったり、定期代に代わって、交通費の実費相当分だけ支給されるのは、賃金が減らされることになるので、ふと疑問に思った方もいるかもしれません。

会社の就業規則を確認しよう

これについては、通勤手当のルールが自社の就業規則でどのように規定されているかによって異なってきます。一般的に就業規則では「通勤手当は通勤に要する費用として支給する」と定められているケースが多いです。そのため、実際に通勤していなければ、労働者はそもそも費用を負担していないわけで、実際にかかった交通費分だけを支給しても問題ないわけです。

一方、就業規則では、単に「通勤手当として、定期代を支払う」とだけ記載されているような場合は「通勤に要する費用」と記載されていないことから、通勤の有無にかかわらず支給されるものと解釈もできるため、説明もなく定期代が支給されなくなれば問題です。いずれにしても、通勤手当は、自社の就業規則のルールに基づき、支給されるものになるので、自社の就業規則をきちんと確認しておくことが大事です。