――日本が集団的自衛権の行使を容認する必然性はどの程度あるのか。
必然性があるとは思えないが、冷戦終了後、自衛隊の役割は確かに増大する傾向にある。集団的自衛権行使を容認することとした、今回の解釈変更は方向転換への分水嶺となる。
実際の行動によって集団的自衛権行使を既成事実化していけば、一般の人たちも、その必要性を感じて、受け入れやすかったかもしれない。しかし、安倍首相はわざわざ拡声器を使って声高に憲法改正を提案、その後、トーンダウンして憲法の解釈変更に転換、さらに内閣法制局に従来の解釈を変更するよう指示した。自分の意見を通すための人物を送り込んだりもした。
安倍首相は大きな旗を掲げて、「みなさん、われわれは大転換しようとしています」と不必要なことを言っている。本来、そういう変化は段階的に進めるべきものだ。たとえば、小泉政権下で自衛隊と米陸軍Ｉ軍団（東アジア地域の有事に重要な役割を果たす部隊）との共同作戦計画を拡大するため、同軍団の本部をワシントンからキャンプ座間に移している。これによって米軍と自衛隊の相互作戦計画は飛躍的に強化されたのだが、この変化には誰も怒りをあらわにしなかった。
ところが、安倍首相がやろうとしていることは違う。憲法の解釈変更などの発想は安倍首相のイデオロギーにくるまれている。安倍首相は日本が第一にすべきは、第二次世界大戦で誤ったことをしたという意識を克服し、愛国主義を再構築すべき、ということだ。いわゆる「戦後レジーム」を終わらせ、東アジア地域やグローバルな安全保障について正当な役割を果たすべき国家へ復活すべきだというのだ。
日本国民は経済への関心が高い
――日本の世論調査では、集団的自衛権行使容認への反対意見が過半数を占めているようだ。
それは、どこが世論調査を行っているかによって違う。産経は安倍首相を支持している人たち向けの質問が作られている。朝日や毎日の質問は産経とは違う。いずれにしても、一般の人たちは安倍首相の安全保障政策に対する関心よりも、アベノミクスなど経済に対する関心のほうが高い。
アベノミクスは“第３の矢”の構造改革で行き詰っているように思う。安倍首相は経済に熱心ではないので、ここを乗り越えるのは難しい。防衛や安全保障問題、歴史修正主義にこそ、彼の関心はある。
一般大衆は経済がよくなることを望んでいるが、安倍首相がうまく舵取りできるかどうかに確信が持てない。そのこともあって、安倍首相が進めようとしているもう一つの施策について疑問を感じ始めている。
――集団的自衛権の行使容認により、自衛隊の役割や使命にどう影響するか。
自衛隊のオペレーションが短期的、中期的に大きく変わることはないと思う。自衛隊には、米軍との協力拡大について、装備購入、他のアジア諸国との地域的演習への参加など長期的な計画・戦略がある。このような自衛隊の使命には、大きな転換はないと思う。自衛隊の役割や使命の拡大に伴って予算を急激に増やせる情勢でもない。
米軍と自衛隊の相互協力としては、空軍と航空自衛隊との共同演習、海軍と海上自衛隊との共同作戦が増えていくと想定できる。しかし、その関係も、これまでと大きく変わるわけではない。尖閣諸島周辺に海上自衛隊の艦船が6隻出動し中国漁船や海底資源探査船を銃撃する態勢を整える、といったことは考えられない。
――朝鮮半島有事の際の情報システム統合はどうか。たとえば、北朝鮮の潜水艦や戦闘機の共同監視などは進むだろうか。
地域の安全保障環境がますます厳しくなっているときに、日本は「東洋のスイス」のようにおとなしくしている必要はない。北朝鮮の戦闘機やミサイルなど緊急事態や脅威に対する自衛隊の備えは、集団的自衛権の法制化がなくともできるものだった。まるで赤信号を守るクルマのように、危機に直面しても、地方自治体の規制に従わなければならないというバカげた議論がまかり通っていたが、これは過去のものにするべき。軍隊は危機に際してタイミングよく、すぐさま対応できなければならない。
多くの人たちが心配している日韓関係および日米韓関係の悪化については私も深く懸念している。
中国に対する安倍首相の言葉は、単純に白黒をつけすぎている。ニュアンス（深謀遠慮）がなさすぎるとでも言おうか。これは、米国の中国に対するエンゲージメント（関与）とヘッジ（リスク分散）という戦略にも役立っていない。彼は中国を敵とみなし、中国の軍備拡張を国内における政権支持率向上のための都合のいい道具にしている。環境問題、貿易・投資、人道的救援活動、その他共通の利害について日中協力関係を強化する努力をしていない。
安倍首相は中国を単純に脅威とみなし、それを一般大衆にアピールしている。まさにニュアンスを欠いたアプローチだ。
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