理研の笹井芳樹氏は、なぜ自死を選んだか 理研、STAP論文共著者を追いこんだもの

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最近、より大掛かりな研究不正が明らかになっている。8月1日に第1次調査報告が出された東京大学の論文不正問題では、疑義の出された論文数が51本もあり、今回不正と認定された論文だけでも5本ある。

大がかりで、なおかつ組織的に行われたという点でも、東大のケースは突出していた。にもかかわらず、STAPがここまで大きな社会現象となったのは、発表当初の広報戦略にあったことは否めない。iPSと比較した優位性をアピールする、その広報戦略を主導したのが笹井氏だとも見られている。4月に会見を行った際には「STAPがなければ説明できない事象が数多くある」とSTAPの存在を肯定してみせた笹井氏だが、その後、その存在を疑わせるような事実が次々に明るみになるに連れて、強い責任を感じるようになっていったのかもしれない。

メンタルケアへの配慮が必要

とはいえ、笹井氏自身には不正はなく、指導責任を問われただけだ。多くの研究者が「死ななくてもいい人を亡くした」という思いを抱いている。

研究不正にまつわる研究者の自殺は、過去にも例がある。不正を行った本人のこともあれば、巻きこまれて心を病んだ例もある。研究の誤りや不備を追求され、訂正を求められること自体は科学者にとって恥でも何でもない。誤りがあれば軌道修正し、真理を追究するのが科学者だからだ。しかし、不正を疑われて調査を受けることには大きな心理的負担を伴う。調査対象者へのメンタルケアには十分な注意を払う必要がある。

ただし、あってはならないことは、今回のことで、不正事実解明や責任問題をきちんと明らかにされないことだ。「海外からも3大研究不正のひとつとして教科書に載る」とまで言われる事件を、あいまいなままに放置すれば、日本の科学技術への信頼は大きく損なわれる。科学技術立国を目指す以上、公正な真実を追求する姿勢を内外にきちんと示さなければならない。

小長 洋子 東洋経済 記者

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こなが ようこ / Yoko Konaga

バイオベンチャー・製薬担当。再生医療、受動喫煙問題にも関心。「バイオベンチャー列伝」シリーズ(週刊東洋経済eビジネス新書No.112、139、171、212)執筆。

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