「住みよさランキング2021」近畿・中部地区編

上位に入った自治体はどこが評価されたのか

近畿ブロックで1位となった大阪市は全国順位のランクも上げている(写真:つのだよしお/アフロ)

東洋経済が全国の812都市を対象に、20の指標に基づいて評価した「住みよさランキング2021」。さらに地域ブロックとそのブロックの都道府県に絞り込んだランキングを計3回に分けて紹介している。2回目となる今回は近畿ブロックと中部ブロック。

なお、住みよさランキングは「安心度」「利便度」「快適度」「富裕度」の4視点を20の指標から数値化し順位を算出している。各視点の詳細は「全国総合トップ50」の記事で説明しているので、そちらを参照していただきたい。

近畿1位の大阪市の評価が高いワケ

近畿ブロック1位は大阪市(大阪)。人口は約273万人で横浜市(神奈川)に次ぎ全国で2番目に人口が多く、古くから西日本の政治・経済・文化の中心都市としての役割を担ってきた。今回の総合全国順位は19位で、前回記録した過去最高順位(22位)を更新。2017年の全国順位は223位だったが、その後4年連続で順位を上げ、今回初となる全国20位内に入った。

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前回同様に「安心度」の評価が低い反面、残る3視点の「利便度」「快適度」「富裕度」で挽回し全体を押し上げた。「快適度」の指標のうち「汚水処理人口普及率」が100%で1位、「富裕度」の指標のうち「人口当たり法人市民税」では、偏差値上限の70を獲得して1位となっている。

低位の「安心度」における指標の順位で最も低いのは「20~39歳女性人口当たり0~4歳児数」で全国789位、次に低い「子ども医療費助成」が全国634位と子育てという側面では弱い。

近畿ブロック2位は草津市(滋賀)。琵琶湖の南東に位置し、人口は約13.5万人で県内2番目に多い。2020年の人口は3年前比で2.55%増と、人口の増加が続く数少ない自治体の1つとなっている。京都駅までは電車で20分の至便な立地にあり、京阪地区のベッドタウンとしての側面も持つ。

「利便度」(全国39位)と「快適度」(全国53位)の評価が高く、「利便度」の指標のうち「人口当たり大規模小売店店舗面積」(全国25位)と「人口当たり小売販売額」(全国33位)の両スコアが高い。

近畿ブロック3位は葛城市(奈良)。市内には、国宝・當麻曼荼羅(たいままんだら)を保有する當麻寺をはじめとした多くの名所や旧跡があり、相撲発祥となった力比べに参戦した當麻蹶速(たいまのけはや)のゆかりの地としても知られる。

「安心度」(全国51位)の評価が高く、指標のうち「老年人口当たり介護老人福祉・保健施設定員数(介護施設定員数)」が偏差値上限70を獲得して1位となっている。

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