だからマンション賃料の明暗は分かれた 反発か続落か､ボーダーラインは"築20年"

マンション賃料は「実体経済を如実に反映する」といわれる（写真：Bloomberg）

首都圏のマンション市場では、新築分譲の販売価格と賃貸の月額賃料が異なる軌道を描いている。

不動産経済研究所がまとめた2013年の首都圏マンションの販売価格は平均4929万円と、前年に比べて8.6％上昇した。これは「ミニバブル」といわれた2008年の平均価格4775万円を上回る高水準。販売価格が1億円を上回る“億ション”の販売が増加したのに加え、海外ファンドなどの投資マネーも相場を押し上げたとみられる。

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一方で、賃料水準はまだら模様だ。東京カンテイが毎月調査している「東京23区の築年帯別分譲マンションの賃料」によると、築5年以内のいわゆる“築浅物件”は今年6月の賃料が4007円（1平方メートル当たり、以下同）と、前年同月に比べて9.2％上昇した。

ところが、築6～10年の物件は3461円と、1年前に比べて横ばい程度でしかない。築21～30年の物件に至っては2496円と、2.6％ダウン。築30年以上の物件も2616円と、0.5％の下落となった。

強気になれない貸手

分譲マンションの販売価格には「開発業者を中心とした売る側の論理が働きやすい」と業界ではいわれる。比較物件が限られていることもあり、売り手の思惑で価格が設定されるケースが多いようだ。