だからマンション賃料の明暗は分かれた

反発か続落か、ボーダーラインは"築20年"

マンション賃料は「実体経済を如実に反映する」といわれる(写真:Bloomberg)

首都圏のマンション市場では、新築分譲の販売価格と賃貸の月額賃料が異なる軌道を描いている。

不動産経済研究所がまとめた2013年の首都圏マンションの販売価格は平均4929万円と、前年に比べて8.6%上昇した。これは「ミニバブル」といわれた2008年の平均価格4775万円を上回る高水準。販売価格が1億円を上回る“億ション”の販売が増加したのに加え、海外ファンドなどの投資マネーも相場を押し上げたとみられる。

一方で、賃料水準はまだら模様だ。東京カンテイが毎月調査している「東京23区の築年帯別分譲マンションの賃料」によると、築5年以内のいわゆる“築浅物件”は今年6月の賃料が4007円(1平方メートル当たり、以下同)と、前年同月に比べて9.2%上昇した。

ところが、築6~10年の物件は3461円と、1年前に比べて横ばい程度でしかない。築21~30年の物件に至っては2496円と、2.6%ダウン。築30年以上の物件も2616円と、0.5%の下落となった。

強気になれない貸手

分譲マンションの販売価格には「開発業者を中心とした売る側の論理が働きやすい」と業界ではいわれる。比較物件が限られていることもあり、売り手の思惑で価格が設定されるケースが多いようだ。

次ページ賃料はどうやって決まるのか
ビジネスの人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • 最新の週刊東洋経済
  • 競馬好きエコノミストの市場深読み劇場
  • 就職四季報プラスワン
  • 今見るべきネット配信番組
トレンドライブラリーAD
  • コメント
  • facebook
-

コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。

ログインしてコメントを書く(400文字以内)
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
ゴーン氏の知力と行動力に<br>日本政府は完敗した

佐藤優氏の連載「知の技法 出世の作法」第613回の題材は、カルロス・ゴーン被告のレバノン逃亡事件です。ゴーン氏にしてみれば逃亡を選択したのは合理的な判断で、問題は日本の出入国管理が突破されたことにあると指摘しました。