コロナ禍で｢日本の正規雇用｣33万人も増えた訳 統計が示す｢コロナに強い｣業種と地域とは？

（写真：アン・デオール / PIXTA）

長引くコロナによって「日本の雇用環境」も厳しい状況が続いている。
厚生労働省は「コロナに起因する解雇者」が10万8121人（6月25日時点）に達したと発表した。また、帝国データバンクによると、コロナ関連倒産が2020年2月からの累計で1700社以上にのぼる。

しかし、コロナ禍の1年間における「雇用環境の変化」を3つの指標で読みとくと、意外な事実が浮かび上がった。

コロナ禍で「正規」雇用者の数は増えている

まずは「労働力調査」（総務省）から、雇用の実態をコロナ前後で比較しよう。

出所：労働力調査（総務省）基に筆者作成

コロナ禍の1年で完全失業者数が36万人増加した。「コロナ不況」の影響が顕著にあらわれている。就業者数の減少は宿泊業、飲食サービス業が37万人で最多。製造業は19万人減、卸売業、小売業が12万人減となっている。これまでも繰り返し報じられてきた失業の事実だが、人を相手にするサービス業への影響の深刻さを数字が示している。

そして非正規の職員・従業員は97万人減少しているが、これは明らかに業績悪化に伴う雇い止めなどの結果だろう。

意外なのは「正規」が33万人も増加した点である。完全失業者が198万人にのぼる一方で、なぜ、正規の職員・従業員が増えたのか。