コロナ禍で｢日本の正規雇用｣33万人も増えた訳 統計が示す｢コロナに強い｣業種と地域とは？

コロナによって正規雇用者の数が増加したことがわかったが、「賃金」はどのように変化したのだろうか。

都道府県別の賃金の状況を見てみよう。ここで用いるのは「零和2年 賃金構造基本統計調査」（厚労省）である。
なお、ここでいう「賃金」とは、毎年6月を基準とした給与額（残業代等を除く）を指す。

全国平均は30万7700円で、コロナ前の2019年の30万6000円よりも1700円（0.6％）アップした。都道府県別（男女計）の状況をみると、上位は次のとおり。

全国計を上回ったのはこの5都府県のみである。なお、2019年比でプラスとなったのは、この中では京都のみである。

下位は以下のとおり。

最も多い東京都と、最も少ない青森県では13万3100円もの開きがあり、その格差は1.55倍となっている。ただ、下位5県はいずれも2019年比で上昇。格差は若干だが縮小している。

東京の有効求人倍率はコロナで大きく低下

求人状況はどうなっているだろうか。2020年4月の全国平均は1.30倍だったが、2021年4月は1.09倍にまで低下した。都道府県別の状況も同じだが、21年4月の上位は下記のとおり。

有効求人倍率で見ると、地方が大健闘している。福井県は地場産業の眼鏡産業をはじめ繊維、電子・デバイスなど製造工場が多く、恒常的に有効求人倍率が高い県である。

一方、大都市への通勤者が多い周辺県の数値は概して低めだ。

ちなみに東京都は1.14。全国平均を何とか上回ったが、前年の1.69に比べ大幅にダウンした。