コロナ禍で「日本の正規雇用」33万人も増えた訳

統計が示す「コロナに強い」業種と地域とは?

コロナによって正規雇用者の数が増加したことがわかったが、「賃金」はどのように変化したのだろうか。

都道府県別の賃金の状況を見てみよう。ここで用いるのは「零和2年 賃金構造基本統計調査」(厚労省)である。
なお、ここでいう「賃金」とは、毎年6月を基準とした給与額(残業代等を除く)を指す。

全国平均は30万7700円で、コロナ前の2019年の30万6000円よりも1700円(0.6%)アップした。都道府県別(男女計)の状況をみると、上位は次のとおり。

①東京都  37万3600円  
②神奈川県 33万5200円  
③大阪府  32万 400円  
④愛知県  31万4100円  
⑤京都府  31万 800円  

全国計を上回ったのはこの5都府県のみである。なお、2019年比でプラスとなったのは、この中では京都のみである。

下位は以下のとおり。

㊼青森県 24万 500円  
㊻岩手県 24万5900円  
㊺秋田県 24万6700円  
㊹宮崎県 24万8500円  
㊸山形県 25万1900円  

最も多い東京都と、最も少ない青森県では13万3100円もの開きがあり、その格差は1.55倍となっている。ただ、下位5県はいずれも2019年比で上昇。格差は若干だが縮小している。

東京の有効求人倍率はコロナで大きく低下

求人状況はどうなっているだろうか。2020年4月の全国平均は1.30倍だったが、2021年4月は1.09倍にまで低下した。都道府県別の状況も同じだが、21年4月の上位は下記のとおり。

① 福井県 1.77 
② 岡山県 1.42 
② 島根県 1.42 
④ 富山県 1.38 
⑤ 香川県 1.35 
⑤ 石川県 1.35 
⑤ 秋田県 1.35 

有効求人倍率で見ると、地方が大健闘している。福井県は地場産業の眼鏡産業をはじめ繊維、電子・デバイスなど製造工場が多く、恒常的に有効求人倍率が高い県である。

一方、大都市への通勤者が多い周辺県の数値は概して低めだ。

㊼沖縄県  0.71 
㊻神奈川県 0.76 
㊺千葉県  0.85 
㊹滋賀県  0.91
㊸兵庫県  0.93

ちなみに東京都は1.14。全国平均を何とか上回ったが、前年の1.69に比べ大幅にダウンした。

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