会社にとって｢一番お荷物になる社員｣5つの条件 彼らがはびこる原因は｢人事部の責任｣も大きい
企業が早期希望退職を募集する動きが広がっています。昨年、上場企業80社が計18635人の早期希望退職を募集しました（この他に募集人数が判明していない企業が13社。東京商工リサーチ調べ）。
今年は、昨年を上回るハイペースで早期希望退職の募集が行われています。もちろん、新型コロナの影響で業績・財務体質が悪化したことに対応した措置です。
いま当り前のように「経営が厳しい」→「よし、社員を減らそう」という流れになっていますが、社員が減ってさらに戦力が低下してしまっては、元も子もありません。これだけ大規模な早期希望退職が行われるのは、経営者・人事部門から見て「会社にいて欲しくない」「いなくなってもまったく困らない」という社員が相当数いることを意味します。
今回、企業の経営者や人事部門の責任者・担当者35名に「企業にとって一番お荷物な社員」についてヒアリングをしました。その調査結果から、お荷物な社員の特徴を考えてみましょう。
年齢は重要ではない
まず、最初に意外だったのは、ほぼすべての回答者が社員の「年齢」を問題にしていなかったことです。
世間では、給与水準が高い割にパフォーマンスが低い高齢社員が“働かないオジサン”と揶揄されています。また、最近の早期希望退職の募集では、「45歳以上の社員が対象」といった年齢制限を付けるのが一般的です。しかし、今回「年齢は関係ない」という意見が寄せられました。
「本当はパフォーマンスの悪い社員を指名解雇したいのですが、（日本では、ほぼ）不可能。何らかの基準を設けて早期退職を募集するなら、年齢ということになります。当社は50歳以上の構成比が高いので50歳で区切って早期希望退職を募集しましたが、別に50歳以上が他の年齢層と比べてパフォーマンスが低いというわけではありません」（素材）
「世間と同じように、給与水準が高い高齢社員を対象に早期希望退職を募集しました。ただ、年齢に関係なく、我々が『是非とも辞めて欲しい』と思う社員はいます。大して仕事ができない人事部の若手が高齢社員を“働かないオジサン”とか揶揄しているのを見ると、『本当は君たちに辞めて欲しいんだよ』と言ってやりたくなりますね」（電機）
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