ダイキン､｢虎の子｣中国事業戦略を転換 格力電器への生産委託を縮小

一方、気になるのは格力との関係だ。

11年度に90万台委託していたのが、今年度はその半分となると、中長期的には委託数が減少するとも考えられる。ダイキンは今後も「格力との関係は継続する。（格力への委託が減るのは）為替の問題」（冨田取締役）と説明しているが、中国のインバーター比率が6割にまで上がったとなると、今後の格力とはこれまでとは違った提携メリットを探る必要性も出てくる。バークレイズ証券の佐野友彦アナリストも、「円安傾向を受けて国内製造のコスト競争力が戻ってきたことで、ダイキンにとって格力の魅力はかつてに比べて薄れつつある」と指摘する。

“独り立ち”には課題も

もっとも、完全に“独り立ち”するには課題も残る。ダイキンは、今年度の中国事業売上高を3230億円と前年度比12％伸ばす計画だが、足元では消費減速の影響で主力の業務用エアコンの需要がやや鈍くなってきている。ダイキンはこれまで公共施設を中心に高級機を販売してきたが、ここへきて役人のコスト意識も高まっており、今後高級機が従来通り売れるはわからない。

景気減速化下でも、販売店網を1万4000店にまで拡大したり、昨年には空調のフルモデルチェンジをしたりすることで売り上げを伸ばしてきたが、「これが自助努力だけのたまものとすると今後は厳しい」（佐野アナリスト）。後発の住宅用市場で格力との提携を通じて急速に存在感を高めたのと同様に、格力との提携、あるいは別の方法で中国事業の成長を持続できるか。ダイキンの次の一手に注目が集まる。

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