ヤマトに食われる日本郵便「小型荷物」減少の深刻

メルカリ向けを巡り、両社で明暗がわかれる

2020年11月、日本郵便はメルカリ向けに「ゆうパケットポスト」を開発したが、ゆうパケットの減少は止まらなかった(写真:記者撮影)

「日本の物流イノベーションに挑戦したい」――。

日本郵便の衣川和秀社長が未来を語るウラでは、小型荷物が競合へと流出していた。

2021年4月の宅配便の取扱個数を大手宅配3社で比較すると、今年に入ってからの日本郵便の独り負けがわかる。競合のヤマト運輸は前年同月比で10.4%増の1億7219万個、佐川急便は同5.4%増の1億2000万個と堅調だった一方で、日本郵便は同13.9%減の8067万個と、前年水準を1割ほど下回った。

5月14日に開催された2021年3月期の通期決算説明会の場で、日本郵便の上尾崎幸治執行役員は「2021年1~3月期の荷物数の伸び幅は、直前の2020年10~12月期の伸び幅と比べて弱い。同業他社が攻勢をかけており状況は厳しい」と語っていた。

メルカリの小型荷物がヤマトに流出

とくに深刻なのが、日本郵便の宅配便の取扱個数のうち45.5%(2021年3月期)を占める「ゆうパケット」だ。「ゆうパケット」は、厚さ3センチメートル以内の小型荷物に特化したサービスで、EC(ネット通販)の荷物やフリマアプリ「メルカリ」で売買された商品の受け渡しで利用されることが多い。

2020年前半は巣ごもり需要でメルカリの利用頻度が高まったことが後押しし、ゆうパケットの取扱個数は順調に増加していた。ところが2020年10月以降、ゆうパケットの取扱個数は停滞し、2021年4月には前年同月比で21.3%減の3697万個と大きく落ち込んだ。

ゆうパケット不振の背景にあるのが、競合サービス「ネコポス」を手がけるヤマトの攻勢だ。2020年10月、日本郵便はメルカリ向け配送サービスで、ゆうパケットの配送料の値上げに踏み切った。メルカリからの荷物が足元で好調に増えていたため、多少値上げしても影響は限定的だと踏んでいたのだ。同年4月に発令された緊急事態宣言下では、メルカリの利用者が急増し、荷物を発送するために郵便局の窓口に行列をなすこともあった。

ところが、日本郵便の読みは甘かった。競合のヤマトはメルカリからの荷物を確保すべく、むしろネコポスの配送料の値下げに転じた。これに伴い小型荷物の利用者が日本郵便からヤマトに流出し、ゆうパケットは大打撃を受けた。その一方で、ネコポスは大幅に取扱個数を伸ばしている。直近の2021年4月の取扱個数は3126万個で、前年同月比で50.9%も増加した。

日本郵便の衣川和秀社長は「足元では宅配便も苦戦しているが、差し出しやすさ・受け取りやすさ、という利便性を向上させることで荷物を取り戻したい」と語る。

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