ヤマトに食われる日本郵便｢小型荷物｣減少の深刻 メルカリ向けを巡り､両社で明暗がわかれる

実際、2020年11月に日本郵便はメルカリと連携し、小型郵便を郵便局の窓口やコンビニで出荷する必要がなく、直接郵便ポストから発送できるサービス「ゆうパケットポスト」を始めた。それでも、ネコポスの価格攻勢に押され、ゆうパケットの減少は免れなかった。

小型荷物の競争が激化するなかで、日本郵便にとって頼みの綱となるのが楽天だ。2021年7月に両社は合弁で「JP楽天ロジスティクス」（出資比率は、日本郵便 50.1％、楽天 49.9％）を設立し、物流拠点の共同運営をするなど連携を強化している。

さらに、日本郵便は2025年度の宅配便の取扱個数を13.6億個と見込んでいるが、そのうち約22～36.7％を占めるおよそ3～5億個が、楽天から配送受託する荷物になる想定をしている。日本郵政の増田寛也社長は「楽天からの配送受託は安定しており、大きく荷物を拾っていく」と期待を寄せる。