加藤官房長官「五輪も他のイベントも同じように」 五輪の特別扱い「わたしは『ない』と思います」
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東京オリンピック・パラリンピック開催中に、緊急事態宣言の発令レベルにまで感染拡大が進んだ場合、大会をどうするのか。その場合「無観客」にするのか。
6月20日放送のフジテレビ系「日曜報道 THE PRIME」に出演した加藤勝信官房長官に「オリンピックのあり方」を聞いた。
加藤氏は「オリンピックであろうとほかのイベントであろうと、同じように対応していただく、これが基本原則だ」と強調。
番組レギュラーコメンテーター橋下徹氏が、「民間だけを止めながら、オリンピックだけ特別扱いすることはないのか」と追及すると、加藤氏は「基本的に、わたしは『ない』と思う」とキッパリ答えた。
例えば、2021年2月に行われたテニスの全豪オープンは、開催地メルボルンがあるビクトリア州でロックダウン(都市封鎖)が実施されると、一時無観客になり、封鎖解除後に再び有観客に戻す運営を行っている。
オリンピックの感染拡大リスクは大きく3つ
加藤氏は、オリンピックを特別扱いせず、感染状況次第で「無観客」にする可能性に言及した。
以下、番組内での主な発言。
加藤官房長官:オリンピックの場合、(感染拡大リスクは)大きく3つあると思います。
2、観客が入ることによって、その人たちが街に戻って人流に与えるリスク。
3、そういうのを見ていたときに、皆さんの行動にどういう変容に及ぼすか、というリスク。
大きく3つ、専門家の方もそう分けていた。
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1番目はかなり抑えられる、ということが出てきた。2つ目は、どういう人数を制限するのか、ということと、その人たちが直帰して家に直接帰ってください、と。Jリーグの場合、6割くらいが直帰している、というデータもありますけど、3つ目が難しいところで、見ていて、盛り上がって、町にわーっと行くことになると、感染拡大につながるおそれがあるということが指摘されています。そこをどういう形で皆さんに理解をしていただくのか。そのためにはどういう意義があって、どういうことにして、どうやったらオリンピックは成功なのか、ということをわたしたちはしっかりと説明していくことが大事だ、と思う。