東京五輪｢海外VIP招待｣本当に減らす気はあるか 運営責任者｢本当に必要なところに絞らないと｣

入国する大会関係者の削減を話し合う（写真：FNNプライムオンライン「日曜報道 THE PRIME」より）

東京五輪・パラリンピックの開催に向け、入国する大会関係者をどれだけ減らせるか？ 大会組織委員会は、延期前に14万1000人を想定していた関係者を、5月21日時点で5万9000人に減らしている。

FNNプライムオンライン「日曜報道 THE PRIME」（運営：フジテレビ）の提供記事です

しかし、その内訳をみると、IOC役員・委員など、いわゆる「オリンピックファミリー」は3000人のまま、また「各国・地域のオリンピック委員」も1万4800人のまま、である。

6月6日放送のフジテレビ系「日曜報道 THE PRIME」では、運営責任者である、大会組織委員会MOCチーフ・中村英正氏を招き、話を聞いた。

6月中に改めて数字を示す

中村氏によると、内訳の「選手の友人・家族など」が2万1000人からゼロに減っているが、この中に、本来「オリンピックファミリー」や「各国・地域の五輪委員」に分類すべきだった関係者が含まれている、という。いわば、まとめ方に問題があり、中村氏自身も「きちんと説明すべきだった」と説明した。

その上で、中村氏は「大会の1カ月前にこの数字をリニューする。きちんと数字は出していきたい。したがって、この下（オリンピックファミリーや各国・地域の五輪委員）も減る」と述べ、6月中に“新たな数字を”示す、とした。

番組のレギュラーコメンテーター・橋下徹氏は、「国民感情として、（五輪は）選手の大会であり、選手たちが競技できるだけでいいと思う」、「選手、スタッフ、レフェリーなどの運営者だけで、あとは（日本に）来るなと。そういうことで国民の理解を得るべきだ」などと持論を述べた。

これに対し、中村氏はこう応じた。

「オリパラもちょっと大きくなりすぎたところがあるので、本当に必要なものに絞っていかないと、やはり理解は得られない」と。