香港の｢六大会計事務所｣監査品質に要改善の背景 財務匯報局は｢調査結果に失望した｣とコメント

香港財務匯報局は2020年の監察報告書を発表した（写真は同局のウェブサイトより）

香港財務匯報局は6月3日、2020年の年次監察報告書を発表した。それによれば、調査対象となった上場企業の37件の会計監査案件のうち、監査の品質が当局の定める「良好」の基準に達したものは1件もなかった。27件は「改善が必要」または「重大な改善が必要」であり、10件は「一部改善が必要」という結果だった。

香港財務匯報局は、2019年に発足した香港上場企業の監査法人を監督する独立機関だ。前出の報告書では、2019年10月1日～2020年12月31日を対象とし、ランダムに選んだ上場企業の37件の監査案件と、それを担当した会計事務所18社を調査した。

財務匯報局の行政総裁を務めるマレック・グラボウスキー氏は、「今回調査した案件の監査品質は、われわれの事前予想をはるかに下回っていた。規模の大小は問わず、どの会計事務所も大幅な改善を必要とする」と指摘した。

業務規模に応じて3類に区分

ただし財務匯報局は、「あくまでもこの報告書は監査法人の業務品質に関するものであり、上場企業の会計の真実性を直接判断するものではない」と強調した。

本記事は「財新」の提供記事です

財務匯報局は、会計事務所を業務規模に応じてA、B、Cの3類に区分し、A類については実名を公表している。それらは、世界4大会計事務所のデロイト、アーンスト・アンド・ヤング（EY）、KPMG、プライスウォーターハウスクーパース（PwC）と、イギリス系の立信徳豪（BOD）、香港系の国衛（HLB）の合計6社である。

この6社が監査する上場企業だけで、2019年末時点での香港株式市場における時価総額の92％を占めていた。財務匯報局は報告書の中で「A類の会計事務所への調査結果には失望させられた」と述べ、監査品質の向上を強く求めた。

（財新駐香港記者：尉奕陽）
※原文の配信は6月5日