社長追放でも残る　セイコー名誉会長の影

　明治１４（１８８１）年の創業以来、セイコーＨＤ（旧・服部時計店）では創業家出身の社長が５代続いた。和光設立（１９４７年）に携わった禮次郎氏は、第５代社長（８３～８７年）を務め、長年、セイコーグループの舵を取ってきた。経営者としての先達であり、叔父である禮次郎氏と養子縁組までした真二氏の思い入れは強い。

しかし同社を取り巻く状況は、それほど甘いものではなかった。主力の時計事業は長期低迷。昨年１０月に１００％子会社化したセイコーインスツル（電子部品等製造）の利益で、営業黒字を賄っている状態だ。本業の低迷だけでない。長年の不透明経営に反発した子会社の労働組合（セイコークロック・プレシジョン労組）から、「提訴請求書」を送りつけられるという異常事態にも陥っていた。

「うつ状態が５０人」　決断を迫った報告書

労組はセイコーＨＤの株式１０００株を有する株主としての立場から、当時の経営陣５人に対し計４０億円の損害賠償を請求していた。「不透明な人事及び不安だらけの経営施策と経理処理」というのがその理由だ。提訴請求書では、「取締役・鵜浦典子のパワーハラスメントは社内では公然の事実」「和光並木館の新築など、年商を大幅に上回る投資の合理性について適切な精査をしたのか」と、危機感をあらわにした。

責任を追及された経営陣には、副社長だった真二氏も含まれる。会社法に基づき、監査役が６０日以内に訴訟を行わない場合、労組は６月の総会開催直前を狙って、株主代表訴訟を起こすつもりだった。

労組が指摘するように、確かにここ数年、不透明と言っても差し支えない人事が頻出している。下表に示した人事異動はその一部だ。