転職市場に底打ちの兆し--転職希望者・求人数ともに増加傾向

転職市場に底打ちの兆し--転職希望者・求人数ともに増加傾向

人材紹介会社インテリジェンスが、転職支援サービス登録の個人求職者数と法人企業数をもとに算出した「転職求人倍率」を発表した。

この「転職求人倍率」とは、大都市圏のホワイトカラー層を中心とした、転職マーケットにおける需要バランスを示すものだ。発表によると、2010年3月の転職求人倍率は0.83倍で、前月比の0.84倍よりわずかに低下した。

ただこの数値は、年度末で転職希望者が増加したことも背景にあり、求人数自体は2009年8月以降7カ月連続で増えていることから、転職市場自体は回復基調にあることが伺える。

求人企業の業種別に見ていくと、求人倍率の高い順から「メディカル」(3.05倍)、「IT/通信/インターネット」(1.00倍)、「メーカー」(0.81倍)と続く。不況の真っ只中であっても積極的な採用を行ってきた医療系、環境・エネルギー分野だけでなく、これまで採用凍結してきた製造業も再開し始めていることが分かる。特に自動車・半導体分野では求人が増加傾向だ。

変化しつつある採用・転職理由

同社でキャリアコンサルタントを務める大浦征也氏は話す。

「景気の『二番底』が回避されたと言われるいま、成長戦略に実現のために積極採用を掲げる企業が目立ってきた。転職者側も最近は解雇や契約解除といった理由の人より、自発的に転職活動に踏みきる人が多く見られる。転職市場の動きをいち早く察して、ポジティブな理由で活動を開始する人が増えている」。

底打ちの兆しを見せ始めた転職市場、このまま本格回復へとつながるのか、要注目だ。          

(フリーライター:田中志穂=東洋経済HRオンライン)

【参考】
「転職求人倍率」の定義
「転職求人倍率」とは、DODA転職支援サービス登録者1名に対して、中途採用の求人が何件あるかを算出した数値。算出式は以下の通りとなる。
転職求人倍率 = 求人数(採用予定人員)÷ 転職希望者数

人事・労務が企業を変える 東洋経済HRオンライン

 

 

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