NYダウが誤発注騒ぎで過去最大の下げ幅、終値は347ドル安--高まるギリシャ発ソブリンショックの恐怖

ギリシャ恐慌とコンテージョンに懸念高まる

ギリシャに対しては、ユーロ圏諸国と国際通貨基金（ＩＭＦ）が３年間で総額1100億ユーロ（当初案の最大450億ユーロから拡大）を融資することで基本合意されたが、市場の動揺はまったく収まっていない。支援策の前提となる財政緊縮策をギリシャが本当に実行できるのか、市場の疑念が高まっているためだ。

ギリシャ国内では、厳しい財政緊縮策に抗議する労働組合などのデモが激しさを増し、死者を出すまでになっている。火炎瓶で燃えさかる街の様子が世界中に放映され、財政再建の道の険しさが改めて実感されている。

ギリシャ政府が５月２日に発表した来年度以降の新たな財政構造改革プログラムでは、付加価値税の23％への再引き上げや、たばこ・酒税の追加引き上げ、公務員給与の追加削減、年金制度改革などを通じて10～13年までの４年間にＧＤＰ比で11％ポイント、総額300億ユーロ規模の財政赤字削減を目指している。

だが、これを実施するとなると、ギリシャ経済へ強烈な負のインパクトが加わる。ギリシャ政府では、今年の実質ＧＤＰ成長率を▲4．0％、11年を▲2．6％と予想しており、前回１月の政府想定（10年▲0.3％、11年＋1.5％）より大きく下方修正したが、これで収まる保証はない。

市場内では、「今後２～３年、ギリシャ経済はディプレッション（恐慌）に陥る」との観測も出ており、ギリシャ国民にとって財政再建はまさに茨の道だ。

コンテージョン（伝染）--この言葉が世界の金融市場で飛び交っている。ギリシャ危機はギリシャ一国でとどまるものではなく、他の欧州諸国、日米を含めた世界中に多大な影響が伝播しつつある。

ユーロ圏では、ギリシャと同様に財政赤字の急拡大に悩むポルトガルやアイルランド、スペインなどが国債市場で狙い打ちされている。