プロ野球｢無観客開催｣で迫られる次なる一手 "宣言"の状況次第ではスケジュール変更も

前述したように、昨年は各チームの試合数が143試合から120試合に圧縮された。開幕した6月19日から7月9日までは無観客で行われ、以後は5000人から球場のキャパシティの50％程度までの入場制限をかけて試合が行われた。

2019年は12球団で史上最多の2653万人余を動員したが、2020年は482万人。18％にとどまった。来場者の客単価を2500円とすると、2019年は663億円余の売り上げがあったが、2020年は120億円に減っている。単純計算で各球団平均で約45億円の減収となる。

今季は、開幕から制限付きで観客を動員しているが、それでも2019年の3割強で推移している。143試合を消化したとしても、2020年に続いて2019年比で大幅な減収になるのは確実だ。

厳しい経営状況の中での「無観客」要請

プロ野球の収益には、入場料に加え、球場での物販、球団グッズなどのライセンス、放映権、そしてスポンサー収入などがある。

新型コロナ禍によって入場料、物販収入が激減しても、その他の収益はそこまで減少しないと思われるが、それでもほとんどの球団で昨年は最終赤字になったと思われる。

よく知られているように1954年8月10日の以下の国税庁通達によって、親会社が球団の損失を補填した場合は「広告宣伝費」とみなすことが認められている。

親会社が支援しやすいルールになっているのだ。しかし広島は独立採算制で、連結決算に連なる親会社は存在しない。また、親会社との関係が実質的に「ネーミングライツ」のようになっていて、損失補填をしない契約になっている球団もあると言われる。

それに数十億円という欠損金は、親会社にしても簡単に負担できる額ではない。新型コロナ禍で業績不振にあえいでいる親会社もあるのだ。これが2年連続となればなおさら状況は厳しくなる。このままいけば、オフに球界再編が出来する可能性もあるだろう。

そんな厳しい状況で、国や自治体は緊急事態宣言の発出とともにNPBに今年も「無観客試合」を行うように要請している。