｢出社削減｣その先に起こるオフィスの大変化 ｢5G｣と｢AI｣が今後のオフィスづくりのカギに

アフターコロナでは、オフィスワークとテレワークのハイブリッド型を採用する企業が主流になっていくことが予想される。オフィスを改装したり、移転したりするのはコストも手間もかかる。まずはセンターオフィスに必要な機能だけを集約し、あとは必要なときに必要な分だけ場所を確保すればいいと考えるのが合理的だろう。

しかし、オフィスなど施設管理を担ってきた総務部だけでは、働き方に応じて働く場所をデザインするのは難しい。人事部、情報システム部、さらには経営企画部など、さまざまな部署が連携する必要がある。

企業の将来ビジョンを明確にしたうえで、働き方改革をオフィスデザインに落とし込んでいく作業を進めていくには、第三者の立場から専門的に助言するパートナー選びは不可欠だろう。

新しい働き方に合わせたオフィスづくり

三井不動産グループの三井デザインテックは、2017年に世界的なワークスタイルコンサルティング会社であるオーストラリアのカルダー社と提携し、東京大学などと共同研究を進めるなど、ABWをベースとしたオフィスコンサルティングに力を入れてきた。

コロナ禍を踏まえてコンサル手法の見直しを行い、8つの視点から創造性を発揮できるワークプレイスづくりをサポートする。2020年10月には三井不動産リフォームと合併して、オフィスから住宅までトータルにカバーする体制を整えた。

オフィス家具大手のイトーキは、2018年に東京・日本橋に次世代のワークスタイルを具現化したオフィス「ITOKI TOKYO XORK（ゾーク）」を開設、その翌年にはABWの創始者と言われるオランダ・ヴェルデホーエン社と業務提携した。

本格的なABWのコンサルティングを展開する一方で、NTTドコモと共同で、5G（第五世代移動通信システム）を使ったリアル空間とバーチャル空間が融合した次世代ワークプレイスの開発にも積極的に取り組んでいる。

ゼネコン大手の竹中工務店は、働き方に関わる設計部やワークプレイスプロデュース本部など組織横断的にアフターコロナのオフィスづくりに役立つ小冊子「未来へ導く7つのヒント」を作成し公開している。

ワークプレイスプロデュース本部は、ワーカーの行動をカード化して、あるべき働き方を見える化する独自のコンサル手法「オフィスアクティビティカード」を5年前から導入し、ワークショップを通じて課題解決をサポートする。