中国で相次ぐ「書店閉店」でも希望の光がある訳

2020年は書店経営母体の7割で売上高が減少

中国では書店の閉店が相次ぐ一方、新たなビジネスモデルが模索されている(写真は誠品書店の蘇州の店舗)

映画館やレストランなどと同様、現実の店舗を構えるリアル書店の経営は、新型コロナウイルスの感染拡大で手痛い打撃を被った。3月30日に北京で開催された書店関係者向けフォーラムの報告書によれば、調査対象の書店の経営母体296社のうち、2020年に売上高が前年より減少した法人が70.27%を占め、そのうち110社は売り上げの減少率が20%を超えた。

一方、売り上げが増加した経営母体も82社あったが、前年比で5%以上増えたケースは30社だけだった。(国営の書店である)新華書店の系列チェーン、民営の書店チェーン、個人経営が中心の独立系書店の3分類で比較すると、とくに独立系書店の売り上げ減は顕著で、163社のうち半数以上が20%を超える減少となった。

この1年に相次いだ書店閉店のニュースは、中国の読書ファンを失望させてきた。最近では台湾系の大型書店チェーンである誠品書店の深圳店が、2020年12月31日に閉店した。同店の2019年の赤字は652万元(約1億890万円)まで膨らみ、経営を圧迫したのがその理由だ。冒頭のフォーラムの報告書によれば、2020年に中国国内で閉店した書店の店舗数は1573店に及ぶ。

しかしながら、中国で書店経営の情熱が消えたわけではない。同じく報告書によれば、2020年に新たにオープンした店舗数は4061店に上り、閉店数をはるかに上回っている。これは読書ファンにとって「希望の光」と言えそうだ。

大きなリスクも抱えている

中でも新華書店系列と民営の書店チェーンは新規開店に積極的で、重慶市の新華書店の運営会社は2020年に114店、安徽省の新華書店の運営会社は同95店、民営チェーンの「西西弗書店」と「漁書書店」はそれぞれ30数店を新規オープンさせた。

本記事は「財新」の提供記事です

とはいえ、リアル店舗での販売を主力とする書店は大きな課題を抱えている。前出の報告書では、調査対象の半数以上の経営母体でネット販売の売上高が10%以下にとどまった。電子書籍などの普及で読書のペーパーレス化が進み、EC(電子商取引)大手が本のネット通販の値引き競争を繰り広げるなか、リアル店舗の競争優位はすでに失われている。

近年、リアル店舗の強みを活かして新事業を始める書店が増えている。店舗内へのカフェ併設、デザイン性に富んだ文房具の販売、会員制の導入、留学のコーディネートなど、本の販売との相乗効果を狙ったさまざまなサービスを展開している。

しかし、カフェや文房具販売を取り入れた店舗のなかで、それらの新事業の売り上げが10%を超えるケースは半分にも満たない。新しい販売モデルは必ずしも成功していないのだ。

(財新記者:関聡)
※原文の配信は3月30日

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